森林環境譲与税の取り組み 自治体事例｜森林経営管理制度を活用した森林整備の促進、CO2吸収量に応じた支援、既存の庁内WebGISへの林地台帳機能の追加、スマート林業の推進

伊万里市、南九州市、関ケ原町、富山県の森林環境譲与税の取り組み 自治体事例

森林環境税および森林環境譲与税は、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村および都道府県が実施する森林の整備およびその促進に関する施策の財源に充てるため創設され、令和元年度に森林環境譲与税の譲与が開始されました。
森林環境譲与税の使途について、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法第34条の規定により、市町村においては、森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策に要する費用に充てなければならないとされています。
そこで、林野庁がまとめた令和5年度の「森林環境譲与税の取組事例集（市町村・都道府県）」より、森林環境譲与税の取り組みについての自治体事例を抜粋して紹介します。
今回は、伊万里市、南九州市、関ケ原町、富山県の森林環境譲与税の取り組み自治体事例です。

森林経営管理制度を活用した森林整備の促進｜伊万里市

佐賀県 伊万里市では、森林所有者の高齢化等により管理が行き届いていない荒廃森林の増加が課題となっていました。このため、災害時の倒木等被害の拡大防止等を目的に令和5年度において森林経営管理制度を活用した私有林の森林整備（切捨間伐）を実施しました。

工夫・留意した点

意向調査説明会において森林経営管理制度の説明等を市が行い、森林の現状の説明や現地調査等を林業事業体が行うことにより、2者協力し円滑な集積計画の同意取得が可能となりました。

取り組みの効果

間伐を行うことにより、災害に強い、手入れされた豊かな森林へと寄与することができました。
また、意向調査を行うことにより、森林所有者による森林経営管理の必要性を理解してもらうことができました。

事業費・実績

集積計画に基づく森林整備を実施
集積計画を策定した森林における森林整備（切捨間伐）
【事業費】20,817千円（全額譲与税）
【実績】間伐面積26.48ha

意向調査及び集積計画作成の実施
地元の林業事業体に委託して、意向調査、現地調査及び集積計画を作成し、同意取得や標準地調査を実施
【事業費】1,901千円（全額譲与税）
【実績】集積計画同意取得面積79.09ha

CO2吸収量に応じた支援｜南九州市

鹿児島県 南九州市では、スギ・ヒノキ人工林の本格的な利用期を迎え、県内における大型木材加工施設や木質バイオマス発電施設の稼働などによる木材需要の高まりを背景に伐採面積が増加傾向にあります。一方、森林所有者の経営意欲の減退等により、再造林が行われない伐採跡地が見られるなど、管理の行き届かない森林の増加が懸念されていました。
このため、豊富な森林資源の循環利用で、地球温暖化防止のみならず、森林の公益的機能の持続的な発揮と林業の成長産業化の実現を目的に、造林や間伐による二酸化炭素吸収に関する貢献度を評価し、交付金を交付することで森林所有者の森林経営の意欲の喚起を促し、森林整備を推進しています。
森林経営管理制度に基づく意向調査対象森林は、小規模・分散し、路網が無いなど、間伐作業がコスト高になる傾向がみられたほか、伐採後、再造林が行われていない森林から、豪雨時に土砂流出が散見されるなど、適正な伐採と再造林の推進が課題となっていました。

工夫・留意した点

森林所有者の意向を踏まえた森林整備ができるよう再造林と間伐を対象にしたほか、県補助事業の活用を要件とすることにより、面積や作業状況確認等の市の現地検査を簡素化しました。
さらに、再造林においてはコンテナ苗の活用を条件とすることにより、苗木生産拡大や植栽の省力化を促進しました。

取り組みの効果

森林経営計画認定森林を対象とすることで、長期的な森林経営を促進しました。また、森林所有者の負担軽減を図ることにより、再造林をはじめ間伐等の森林経営の意欲を喚起し、当事業の活用により管理不十分な森林における適正な森林整備を促進しました。

事業費・実績

南九州市未来の森づくり交付金

森林経営管理法に基づく意向調査結果を踏まえ、林業事業体へ斡旋した森林（調査年度より5年以内の人工林）において、林業事業体が、以下の要件を満たす森林整備を行う場合に交付金を交付

• 鹿児島県の補助事業を活用していること
• 森林経営計画認定森林であること

【事業費】2,478千円（全額譲与税）
11.37t-CO2/ha･年×5年×3,000円/t-CO2=170千円/ha
【実績】16.72ha（再造林0.90ha，間伐15.82ha）

既存の庁内WebGISへの林地台帳機能の追加｜関ケ原町

岐阜県 関ケ原町では、森林整備を進めるに当たり、町外へ転出した森林所有者や境界不明森林の増加などのほか、施業地の集約化等に必要な情報が整理されていないことが課題となっていました。
このため、森林所有者や森林の所在、規制区域などの情報を一元的に管理し、効率的に集約化計画を作成できるよう、令和5年度に林地台帳の機能を追加しました。
既存システムでは、航空写真や都市計画区域図などの限られた情報しか表示できず、施業地の集約化に必要な森林所有者などの情報はなかったため、規制区域やハザードマップなどの情報について、別途、図面等を確認する必要があり、効率的な運用が課題となっていました。
一方、新規にシステムを開発・導入した場合、約5,000千円かかることが見込まれたため、既存システムへの機能追加を検討しました。

工夫・留意した点

既存システムに機能を追加することで、新規の開発・導入と比べて、約3割導入経費を抑えることができました。また、既存システムを活用する業務に影響が出ないように、担当者間で必要な共有データに関する調整を行いました。

取り組みの効果

航空写真に規制区域などの情報とともに、林地台帳の所有者情報や森林計画図などの森林に関する情報を重ねることが可能となりました。精度の高い資料をもとに意向調査や森林整備を進めることができるようになり、事業計画の変更が減少するなど、円滑な事業遂行が可能になっています。

事業費・実績

林地台帳の機能を追加
新規にシステムを開発・導入せず、既存システム（庁内WebGIS「都市計画支援システム」）に林地台帳の機能を追加
【事業費】3,465千円（全額譲与税）

スマート林業の推進｜富山県

市町村による森林整備を後押しするためには、ICT等を活用したスマート林業を推進する必要があります。そのため富山県では、これまで富山県森林クラウドの構築や航空レーザ計測および解析を行うとともに、市町村職員等への森林クラウド操作研修会の開催などを行ってきました。
さらに、令和4年度にスマート林業技術等を現場で実装することを目指し、県、市町村、林業・木材産業関係団体、林業機械メーカー等で構成する「富山県林業イノベーション推進協議会」を設立し、毎木調査への地上レーザの活用などの実証事業を実施しました。

工夫・留意した点

実証メニューの検証に加え、現場への実装を進めるため、市町村職員や林業事業体向けの研修会を開催しました。
また、実証により判明した成果や課題を踏まえ、具体的な実装方法を報告書としてとりまとめ、関係者に配布しました。

取り組みの効果

実証結果を踏まえ、林業事業体において、カラーマーキング機能等付きハーベスタや林内通信機器の導入が行われ、スマート林業の普及につながりました。

事業費・実績

富山県林業イノベーション推進総合対策事業
「富山県林業イノベーション推進協議会」が中心となり、実証事業を行い、林業事業体へスマート林業を普及
【事業費】34,414千円（全額譲与税）
※主な実証メニューと結果
①地上レーザ：背負い式レーザスキャナーによる、毎木調査の効率化⇒現地調査やデータとりまとめに係る人工が約6割縮減

②林内通信網：携帯電話圏外の森林での通信環境の構築⇒低軌道衛星等を活用により、データ送信や緊急時の連絡が可能

③カラーマーキング機能等付きハーベスタ：伐採木の仕分け作業や生産管理の効率化⇒造材、仕分け作業の生産性が1～2割向上
④丸太検知アプリ：アプリを用いた丸太検収作業の効率化⇒検収作業やデータとりまとめの時間が約6割縮減
⑤オーガ付き苗運搬機：造林作業の効率化、労働負荷の軽減⇒運搬作業時間が約4割縮減、労働負荷が1～2割軽減