森林環境譲与税の取り組み 自治体事例｜森林経営管理制度に基づく森林整備、安全装備品購入補助で林業の担い手支援、補助金嵩上げで花粉症対策事業を推進、「森の中の木の学び舎」小学校整備で木材利用

西条市、茂木町、日南町、流山市の森林環境譲与税の取り組み自治体事例

森林環境税および森林環境譲与税は、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村および都道府県が実施する森林の整備およびその促進に関する施策の財源に充てるため創設され、令和元年度に森林環境譲与税の譲与が開始されました。

森林環境譲与税の使途について、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法第34条の規定により、市町村においては、森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策に要する費用に充てなければならないとされています。

そこで、林野庁がまとめた令和5年度の「森林環境譲与税の取組事例集（市町村・都道府県）」より、森林環境譲与税の取り組みについての自治体事例を抜粋して紹介します。

今回は、西条市、茂木町、日南町、流山市の森林環境譲与税の取り組み自治体事例です。

森林経営管理制度に基づく森林整備｜西条市

愛媛県 西条市では、市に譲与される森林環境譲与税について、一定の方向性のもと有効に活用することができるよう「西条市森林環境譲与税の活用に関する基本方針」を策定し、森林整備の推進を最も優先すべき事業として位置付けています。

放置林の整備については、平成26年度から継続して実施しており、令和5年度は、私有林約865haの意向調査、約139haの経営管理権集積計画の策定、経営管理権の設定による約103haの間伐施業を実施しました。

同市では平成26年度から「水源の森整備事業」により、放置林の間伐施業を継続して実施。森林環境譲与税の譲与に当たり、令和2年度に「西条市森林環境譲与税の活用に関する基本方針」を策定し、森林環境税が創設された趣旨に鑑み、森林整備及び森林整備への効果が高い事業を優先的に実施することとしました。

令和3年度以降は、森林環境譲与税を活用し、森林経営管理制度に基づき、森林整備を継続して実施しています。

工夫・留意した点
森林現況調査については、地理的な集積状況に応じて、無人ヘリによる航空レーザ解析を導入。森林整備については、年度当初の早期発注に努め、ゆとりを持った事業期間を設定することで、請負事業者の確保と負担軽減を図りました。

取り組みの効果
森林整備を推進することにより、同市の特色である豊かな地下水の保全を始め、多面的機能の発揮に貢献できる森林へと誘導し、次世代へ豊かな森林資源を継承していくことが期待されています。

事業費・実績

意向調査
現在管理が行われていない私有林人工林の所有者に対し、今後の経営管理についての経営管理意向調査（アンケート送付）を実施
【事業費】127千円（全額譲与税）
【実績】調査面積864.92ha、回答面積598.19ha、経営管理希望面積 362.96ha

森林現況調査
経営管理意向調査で管理希望のあった森林のうち、市で管理予定の箇所について現況調査を実施し、経営管理権集積計画を策定
【事業費】9,295千円（全額譲与税）
【実績】現況調査面積141.99ha、集積計画策定面積138.53ha

森林整備
経営管理権を設定した森林について、市による間伐施業を実施
【事業費】46,968千円（全額譲与税）
【実績】間伐施業面積102.56ha

安全装備品購入補助で林業の担い手支援｜茂木町

栃木県 茂木町では、さらなる林業の活性化のため、林業従事者の労働環境の改善及び新たな担い手確保が課題となっています。

そのため、林業従事者のモチベーションを向上させ、作業効率を上げること、また事故を未然に防ぐことを目的に多機能で耐久性の高い安全装備品等の購入経費を支援しました。

工夫・留意した点

事業対象は、①町内に住所を有する林業経営体に勤務している作業員であり、かつ事業完了後、補助を受けた林業経営体で3年以上就業可能な年齢であること、②年1回以上、林業の安全講習会を受講していること等の要件を付しました。

取り組みの効果

多機能かつ高耐久の装備品を購入したことで、作業員のモチベーションや作業効率が上がったほか、作業の安全についても意識が高まりました。

事業費・実績等

林業担い手労働安全推進支援事業
・林業従事者の労働災害防止と新たな担い手の確保を図るため安全装備品の購入に必要な費用について、予算の範囲内において補助金を交付（補助率1/2、上限30,000円/人）
【事業費】468千円（全額譲与税）
【実績】町内森林組合作業員22名

補助金嵩上げで花粉症対策事業を推進｜日南町

鳥取県 日南町は、町内製材所用の木材の安定供給が課題となっていること、および、全国的にはスギ・ヒノキが花粉症の発生源として問題視されていることから、皆伐・再造林による木材の供給と樹種転換による花粉抑制の取り組みを実施しています。

皆伐後の再造林及び保育に係る費用の負担から、皆伐を敬遠する森林所有者が多いため、植替えが進まないことが課題とされていましたが、造林事業費補助金に嵩上げをすることにより、森林所有者の負担を軽減させることで、植替えを促進しました。

工夫・留意した点

森林経営計画を作成済みの森林を対象とすることで、植栽後に適正に管理されるように留意しました。

また、植替え樹種は、花粉が少なく、木材として需要が高まっているカラマツとしました。

取り組みの効果

森林所有者への負担が軽減されたことから、皆伐・再造林への同意が得られやすくなり、植替えが促進され、花粉発生の抑制が期待されます。

また、皆伐の促進により、町内の製材所への木材の安定供給につながったほか、カラマツは比較的成長が早く木材需要が高まっている樹種であることから、林業としての収支の向上も期待されています。

事業費・実績

日南町花粉発生源対策促進事業補助金
・鳥取県造林事業費補助金の花粉発生源植替（皆伐）に係る町嵩上げ
・国補助率54％、県補助率27％、町補助率9％、合計補助率90％
・町内の森林経営計画作成済みの森林が対象
【事業費】3,064千円（全額譲与税）
【実績】5箇所25.81ha

「森の中の木の学び舎」小学校整備で木材利用｜流山市

千葉県 流山市では、公共建築物における県産材や国産材の利用に努め、木材利用の促進を図っていく方針です。小学校整備に伴い千葉県産の木材を使用し県内の木材産業の活性化に貢献するとともに、子どもたちへの社会学習の材料としての活用を目指します。

流山市は、つくばエクスプレスの開通に伴い、流山おおたかの森駅周辺で土地区画整理事業を施行し、大型マンションや戸建住宅の建設により、児童数が増加しています。

流山市立おおぐろの森小学校は、増加する児童数に対応するため、自然豊かな大畔地区の特性を生かし、「高台の緑に溶け込む 森の中の木の学び舎」をコンセプトとして整備を進めました。

工夫・留意した点

木材は、やわらかで温かみのある感触、調湿機能などの優れた性質を持っていることから、普通教室の内装を木質化し、校舎内には使用されている木材の種類や産地などを説明したパネルや見本を掲示し、児童が木材に関する情報を学ぶことができるようにしました。

また、県産スギ調達のため、流山市・設計事務所と千葉県農林水産部・森林組合で事前に打ち合わせ、地域材供給の取組体制を構築。強度の必要な部分は姉妹都市の長野県信濃町産カラマツをLVL（単板積層材）に加工して利用しました。

取り組みの効果

県産スギや姉妹都市である長野県信濃町産のカラマツを利用し、国内最大規模となる3階建ての木造校舎の建設を実現。教職員からは、断熱性能があり、木のぬくもりや風の流れを感じるといった声が聞かれており、豊かな教育環境づくりへの効果が見込まれています。

また、児童が身近に木に触れ、木材の説明パネルや見本掲示で学びを得ることができる環境とし、子どもたちへの普及啓発も図っています。

事業費・実績

おおぐろの森小学校建設
・小学校建設に当たり「高台の緑に溶け込む 森の中の木の学び舎」をコンセプトに、木造化を進めるとともに、内装を木質化し、周辺の自然環境と調和したおおぐろの森小学校を建設（令和2年度竣工）、令和５年度から木工事に係る市債元金償還に譲与税を充当
【事業費】総額：7,000,693千円（うち譲与税185,291千円を予定）
うち令和5年度は11,871千円（うち譲与税2,934千円）
【実績】おおぐろの森小学校（木材利用量＝2,429立方メートル）