森林環境譲与税の取り組み 自治体事例｜森林整備総合支援、小規模森林の間伐促進、未整備森林整備、再造林の推進

気仙沼市、越前市、土佐清水市、えびの市の森林環境譲与税 自治体事例

森林環境税および森林環境譲与税は、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村および都道府県が実施する森林の整備およびその促進に関する施策の財源に充てるため創設され、令和元年度に森林環境譲与税の譲与が開始されました。
森林環境譲与税の使途について、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条の規定により、市町村においては、森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策に要する費用に充てなければならないとされています。
そこで、林野庁がまとめた令和5年度の「森林環境譲与税の取組事例集（市町村・都道府県）」より、森林環境譲与税の取り組みについての自治体事例を抜粋して紹介します。
今回は、気仙沼市（次世代へつなげる森林整備総合支援補助金事業）、越前市（小規模森林の間伐や作業道整備を支援）、土佐清水市（協定に基づく未整備森林整備「めぐみの森づくり推進事業」）、えびの市（林業経営者と連携した再造林の推進）の森林環境譲与税の取り組み自治体事例です。

次世代へつなげる森林整備総合支援補助金事業｜気仙沼市

宮城県 気仙沼市の森林の多くは戦後造林されたものであることから、一斉に伐期を迎えており、皆伐したい意向の森林所有者が多く見受けられるが、木材価格の低迷、森林所有者の高齢化や後継者問題等の事由により、皆伐後の再造林をはじめとする継続的な森林整備への意欲は減少傾向にありました。
そこで、このまま放置すると皆伐後の森林において再造林率が低くなることが懸念されることから、既存の森林整備補助を活用して再造林をはじめとする各種森林整備を実施した森林所有者に対し市が嵩上げ補助することで、森林所有者の整備意欲向上を図り、次世代へつなげる森林造成を後押ししています。

工夫・留意した点

皆伐後の再造林面積向上が一番の重要ポイントと考え、多くの森林所有者は再造林後の森林整備費用をどのように捻出していくかについて不安を抱いていることを考慮し、再造林後の各種森林整備事業についても同様に嵩上げ補助対象とすることで、森林所有者等の不安を解消し、再造林意欲の向上を図りました。

取り組みの効果

補助を活用した私有林整備の機運が高まり、各種森林整備の実施につながっています。

事業内容

森林整備総合支援補助金
私有林における国・県の補助制度を活用した森林整備事業への嵩上げ補助及び、木質バイオマス燃料への利用を目的とした未利用間伐材の搬出に対し補助
【補助率】①森林整備事業への嵩上げ＝標準事業費の22％以内（造林、下刈、忌避剤散布、除伐、間伐、作業道開設）、②未利用間伐材搬出＝1m3当たり1,200円
【事業費】24,769千円（全額譲与税）【実績】造林（20件21.07ha）、下刈（14件20.99ha）除伐（1件0.87ha）、忌避剤（17件12.04ha）、間伐（76件70.58ha）作業道（12件14,830m）、間伐材搬出（8件1,905m3）

小規模森林の間伐や作業道整備を支援｜越前市

福井県 越前市では、森林を管理する所有者や林業従事者の高齢化など、林業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあり、森林の荒廃化が進んでいるため、国、県の補助の基準に満たない小規模な森林の間伐の取り組みに対して支援を実施しています。

工夫・留意した点

小規模な森林の間伐支援については、個人では作業を行うことが難しいため、地元森林組合が、希望する森林所有者に代わり、申請および実際の間伐作業を行っています。
また、間伐を実施するための作業道の整備支援については、作業上の効率と安全を確保し、森林の整備や維持管理を容易にできるようにするために、間伐に必要な作業道の整備についても併せて支援対象としました。

取り組みの効果

個人では手入れが困難であった小規模な森林の整備が進み、また、木材の搬出が可能になりました。
さらに、経費を支援することで、森林所有者の森林整備に対する意識変化が見られ、間伐への理解・関心が深まりました。

事業内容

森林整備に対する支援（小規模森林間伐促進事業）
【内容】①小規模な森林の間伐支援、②間伐を実施するための作業道の整備支援
【事業費】20,923千円（全額譲与税）【実績】間伐面積 12.57ha、作業道延長 2,602.2m

協定に基づく未整備森林の整備｜土佐清水市

高知県 土佐清水市では、長期間手入れがなされず、森林経営の成り立たなくなった未整備森林の整備を進めていくことが、公益上の観点からも重要な課題となっていることから、森林所有者への意向調査、境界明確化及び林況調査を実施した上で、森林所有者と市が協定を締結し、森林整備を行いました。

工夫・留意した点

施業プランは、高知県幡多6市町村で設立した広域組織が策定し、そのプランを元に市と森林所有者が話し合い、協定を締結しました。
また、森林環境譲与税を活用した「森林を守る担い手育成研修」の卒業生に未整備森林の整備を担ってもらえるようにするため、「土佐清水市森林の担い手登録制度」を制定。研修修了生のうち、諸条件を満たした希望者を担い手として登録し、未整備森林の整備を発注しました。

取り組みの効果

 令和5年度は、担い手登録を行った卒業生に未整備森林の保育間伐を依頼することで、森林整備の推進とともに担い手の育成にも貢献することができました。今後も同様の事例を増やしていく考えです。

事業内容

めぐみの森づくり推進事業
【内容】①未整備森林の境界明確化および林況調査の実施、②森林所有者と市が協定締結、③森林整備の実施
【事業費】2,557千円（うち譲与税1,966千円）【実績】境界明確化及び林況調査14.13ha、保育間伐1.1ha

林業経営者と連携した再造林の推進｜えびの市

宮崎県 えびの市では、主伐期を迎え人工林の木材生産活動が増加していましたが、再造林に意欲のある森林所有者が少なく、将来の木材生産量の安定や森林の持つ公益的機能の持続的な発揮のためにも、再造林推進が課題となっていました。
このため、天然更新を計画している森林所有者を対象に調査を行い、手放したい意向の森林について、行政が仲介役となり土地所有権を林業経営者に移転して再造林に取り組みました。

工夫・留意した点

手放す意向のあった森林のうち、面的なまとまりがあり、傾斜が緩やかな林業経営の適地について、再造林を行いました。
また、伐採から時間が経過し、灌木や笹などが繁茂していたため、機械地拵えで対応できるように粉砕機械の導入費用を支援しました。

取り組みの効果

森林所有者は責任のある者に森林の継承ができ、林業経営者は持続的な林業経営の基盤を得ることで、雇用の安定・拡大が期待されます。
また、林業経営者に粉砕機の導入費を支援することで、施業の効率化と造林従事者の軽労化が図られたほか、適切な再造林の推進により、国土保全など、森林の持つ公益的機能の持続的な発揮が期待されます。

事業内容

意欲と能力のある林業経営者と連携した再造林の実施
【内容】①伐採届で「天然更新」を計画していた森林所有者を対象に、今後の森林管理について書面調査を実施、②再造林に取り組むことを目的に、調査回答の中で、手放したい意向の森林について、市が仲介役となり林業経営者に情報提供し、土地所有権を林業経営者に移転
【再造林事業費】593千円（全額譲与税）【実績】1.42ha
【機械導入費】3,333千円（全額譲与税）【実績】1台