自治体・地域における防災の取り組み事例6選！課題と解決策も解説

防災は、スマートシティの取り組みの一つとして注目を集めています。地震や水害などの自然災害に備え、自治体や地域では最新技術を活用した防災対策が進められています。

本記事では、自治体・地域における防災の取り組み事例を6つ紹介します。防災対策でよくある課題と解決策も詳しく解説しますので、最後までご覧ください。

また、インテックでは防災の先進事例を多数紹介している資料をご用意しています。スマートシティの実現に向けてぜひご活用ください。

防災の取り組みとは

防災の取り組みとは、自然災害から人々の生命や生活を守るためにおこなう活動のことです。はじめに、防災の意味や目的、混同されやすい「減災」との違い、国・都道府県・基礎自治体が担う役割・動向について解説します。

防災の目的

防災とは、地震や水害、火災といった自然災害に備えることです。災害を未然に防ぎ、被害を0にすることを目的としています。近年では、スマートシティの実現に向けた取り組みの中でも防災が重視されており、最新技術を活用した取り組みが実施されています。

*スマートシティの取り組みについて、こちら↓の記事もあわせてご覧ください。
関連記事：スマートシティに潜む課題とは？解決するための技術と事例を紹介

減災との違い

防災と混同されやすいのが減災です。減災とは、自然災害の発生を前提とし、その被害を最小限に抑えることを目的とする考え方のことです。防災が「被害を0にする」ことを目指すのに対し、減災は「避けられない災害から命や生活を守る」ための現実的な対策です。

国・都道府県・基礎自治体の役割と動向

防災を推進する際は、国・都道府県・基礎自治体がそれぞれの責務を担い、連携することが不可欠です。ここでは災害対策基本法に基づく責務の体系と、防災DXをはじめとした最新の動向について解説します。

災害対策基本法に基づく責務の体系
防災の体制は、「災害対策基本法」に基づいて整備されています。国は防災政策の基本方針を定め、広域的かつ重大な災害への対応を統括します。都道府県は地域防災計画を策定し、市町村を支援するのが役割です。

市町村は、避難指示の発令や避難所の設置・運営など、住民に直結する対策を実行します。そして住民にも一定の責務が定められており、食料や飲料水など生活必需物資の備蓄、防災訓練への参加などを通じて、防災に寄与することが求められます。

国から住民まで階層的に責務が割り振られることで、災害時に迅速かつ的確に対応することが可能です。また、こうした役割分担は、平常時からの準備や連携を促進し、実効性のある防災体制の構築にもつながります。

最新動向：新総合防災情報システム（SOBO-WEB）
内閣府が中心となって構築した「新総合防災情報システム（SOBO-WEB）」は、災害情報を地理空間情報として集約・共有できる共通基盤です。令和6年（2024年）4月から運用が始まりました。

新総合防災情報システムは、国だけでなく各省庁、地方自治体などの約1,900機関が利用できます。被災状況を早期に把握し、俯瞰的な対応を実施することが可能です。

さらに、国は防災分野における「防災デジタルプラットフォーム」の構築を進めています。これは、防災関係機関が横断的に共有すべき防災情報を共通のシステムに集約するもので、その中核を担うのが新総合防災情報システム（SOBO-WEB）です。

プラットフォーム上で共有される特に重要な災害情報は「災害対応基本共有情報（EEI）」として整理され、国や地方自治体、指定公共機関など関係機関のスムーズな情報連携を促進します。

自治体・地域における防災の取り組み事例6選

防災の取り組み事例を知ることで、地域特性や住民のニーズに合った具体的な防災対策を検討しやすくなります。ここでは、自治体・地域における防災の取り組み事例を6つ紹介します。
実際の事例を参考にすることで、自分たちの地域で不足している視点や強化すべき点を明確にできるでしょう。

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