インテックと伊那市、高校生を中心とした人流解析の実証実験を実施 ～人流データと地域のデータを組み合わせて可視化し、魅力的なまちづくりに活用～

TISインテックグループの株式会社インテック（本社：富山県富山市、代表取締役社長：北岡隆之、以下インテック）は、長野県伊那市（以下伊那市）と高校生を中心とした市内の人流解析の実証実験を実施することを発表します。
インテックは、2023年5月に伊那市と「新しいまちづくりに関する連携協定」を締結し、伊那市独自のスマートシティの構築や地域ブランドの創出に向けて取り組みを進めてきました。今回の実証実験は、その取り組みの一環となります。

背景と目的

伊那市には現在公立高校が4校、私立高校が１校あり、市内・市外（長野県上伊那郡内）から高校生が通学しています。一方で、市内を通るバス路線は縮小傾向にあり、高校生の移動に親が自家用車で送迎しているケースが少なくありません。このことから、高校生をはじめ自家用車を持たない市民の移動の自由度や生活満足度が下がることで、高校生を抱える家庭の市外への流出など、人口の動態が変わることが懸念されています。
伊那市とインテックは、地域の生活動態に基づいた若い世代に魅力的なまちづくりを行うことを目的に、市内の３つの高校と公共交通拠点における人流解析を行い、地域のデータを組み合わせて可視化する実証を行うことにしました。

実証実験の概要

＜期間＞

2023年12月～2024年3月
（センサ設置期間：2023年12月19日～2024年2月22日予定）

＜実施方法＞

インテックが提供する「エリアデータ利活用サービス」を利用して実施します。計測器（Wi-Fiパケットセンサ※1）を市内11箇所に設置し、スマートフォン等の通信機が発する情報を受信することで、計測器周辺にあるWi-Fi機能をオンにした通信機の台数や移動、滞留を計測します。これらを公共バスなど地域の公開データと組み合わせて可視化し、今後のまちづくり政策に活用できるかの検証を行います。
実証実験の詳細は伊那市ホームページからも確認いただけます。
https://www.inacity.jp/kurashi/kotsu_jikokuhyo/kotsu_news/idoudata.html

※1　WiFiパケットセンサ:スマートフォンやパソコン、ゲーム機などから発信されるプローブリクエストを検知する機器

「エリアデータ利活用サービス」を利用したデータ可視化の途中経過（2024年1月末時点）について

以下のデータを組み合わせて可視化することで、公共交通を利用した通学のしやすさや、地域の通学実態の理解促進に有効活用できることがわかりました。
・センサ設置個所における時間ごとの滞留データ
・伊那市のオープンデータや公開されている学校要覧などから、高校生の出身中学別の人数や、現在の小・中学生の人数を地区ごとに色分けした今後の通学見込み人数のデータ
・公共交通の現在の路線及びダイヤ、廃線になった路線、JR飯田線各駅の有人・無人状況をアイコン化したデータ

今後の展開

インテックは、今回収集したデータの解析とともに市民へのアンケートを行い、データ結果を踏まえて伊那市のまちづくり政策や公共交通政策検討につなげていきます。

※　記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※　記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

●エリアデータ利活用サービスについて（https://www.intec.co.jp/service/detail/area-data/）
エリアデータ利活用サービスは、IoTによるリアルタイムデータやオープンデータなど様々なサービス・ソリューションと連携し、地域の暮らしに関連するデータを収集・可視化・利活用を促進するデータ連携基盤を中心としたサービスです。
グローバルスタンダードなオープンソースソフトウェアであるFIWAREを搭載し、内閣府のスマートシティリファレンスアーキテクチャに準拠した構成としています。
クラウドサービスによりスモールスタートから広域連携まで柔軟な導入が可能であり、分野や地域の垣根を越えてサービス間や都市間でアセットの共用と情報連携を実現することができます。最適化されたデータを安全に流通させることで、EBPM※2やマーケティング要素に基づく施策展開、サービス企画が行えます。

※2　EBPM: Evidence・Based・Policy・Makingの略称で、エビデンス（合理的根拠）に基づき、より実効性の高い政策を立案すること

●株式会社インテックについて（https://www.intec.co.jp/）
お客様の経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。インテックは、1964年の創業以来培ってきた技術力をもとに、AI、RPA等のデジタル技術の活用や、新たな市場の創造にも積極的に挑戦しています。常にオープンな姿勢で、人、企業、社会を技術でつなぎ、自らも変革しながら「豊かなデジタル社会の一翼を担う」企業としてお客様に新しい価値を提供してまいります。

●TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。

＜実証実験のイメージ＞

＜エリアデータ利活用サービスで通学状況と公共交通の状況を可視化したイメージ＞

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本件に関するお問い合わせ

◆報道関係からのお問い合わせ先
株式会社インテック　テクノロジー＆マーケティング本部　広報室　小川、長谷、稲垣
E-mail
press@intec.co.jp

◆本サービスに関するお問い合わせ先
株式会社インテック
行政システム事業本部　行政システム営業部 担当：清水
E-mail
Smart_IoTPF@intec.co.jp