インテック、延岡市とデジタル技術を活用した地域創生に関する連携協力協定を締結 ～延岡市に地域創生を推進するためのサテライトオフィスを設置～

TISインテックグループの株式会社インテック（本社：富山県富山市、代表取締役社長：北岡隆之、以下インテック）は、宮崎県延岡市（以下延岡市）と、デジタル技術を活用した地域創生に関して相互の連携・協力活動を推進するため、10月26日に連携協力協定を締結したことを発表します。

背景

昨今、地域が抱える様々な課題を解決し、地方創生や地域の活性化に取り組むうえで、ICTやデジタル技術の利活用等の重要性はこれまで以上に高まっており、国の進めるデジタル田園都市国家構想等の実現には、自治体、企業、市民の連携がますます重要となっています。

延岡市は、市民が安心・安全に生活するとともに、豊かさや幸せを実感できる「まち」を実現するため、デジタル技術等を活用した地域課題の解決や魅力向上を図るなど、「市民一人ひとりが主役の時代をつくるスマートシティ推進事業」に取り組んでいます。

インテックは富山県富山市に本社を置き、広域なITソリューションを得意として長年に渡り自治体や地域の企業におけるICT化の支援やスマートシティへの取り組みに貢献してきました。
今回の連携協定締結により、インテックと延岡市はデジタル技術を活用した地域創生並びにスマートシティ政策の取り組みを開始します。災害時におけるIT活用の提供や、住民のデジタル活用に関する支援等を行い、地域の更なる活性化と市民サービスの向上を図ります。

協定締結について

インテックと延岡市は、連携協力協定の締結に加え、延岡市が保有する延岡駅西口街区ビルにサテライトオフィスを設置する進出協定を締結しました。

　　① インテックと延岡市による連携協力協定
　　　　「デジタル技術を活用した地域創生並びにスマートシティ政策推進の連携協力協定」
　　② インテックの延岡市への進出協定
　　　　「延岡市が保有する延岡駅西口街区ビルにサテライトオフィスを設置する進出協定」

協定の主な項目

（1）インテックが保有する様々な地域におけるIoTやデータ利活用、地域民間企業のICT支援などの実績等を活用し、延岡市の特性に応じたデジタル技術等の活用による地域創生並びにスマートシティ政策の推進
（2）インテックが取り組む研究開発等の延岡市における社会実装と展開
（3）延岡市内を中心として民間企業等と連携したデジタル技術を活用したプロジェクト等の創出
（4）インテックの企業進出による地域の活性化

インテックは、既に延岡市と「地域創生における研究開発に関する連携協定」を締結している慶應義塾大学SFC研究所との共同ラボである地域ICTプラットフォーム・ラボラトリ※を運営しています。今回の連携協定の取り組みには、本ラボラトリでの災害時物資支援や教育ICT、エネルギー、通信など様々な地域ICT研究開発や実証事業の成果を延岡市において社会実装に取り組むとともに全国の先行となるモデル作りを目指しています。

※　SFC研究所地域ICTプラットフォーム・ラボラトリ
慶應義塾大学SFC研究所の研究者とTISインテックグループの株式会社インテックの研究者が共同して、地域における社会インフラサービスの課題をICTとプラットフォーム概念を用いて解決することを目指した研究活動を推進しています。2021年3月、慶應義塾大学SFC研究所と延岡市、延岡市教育委員会との間で、地域創生に関する研究協定が締結され、同時双方向遠隔授業(論理コミュニケーション)など共同研究が推進されています。

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

●延岡市について（https://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/）
延岡市は、人口約11万３千人の宮崎県北の中核都市です。大正12年、旭化成㈱の前身である日本窒素肥料㈱延岡工場の建設により工業都市としての第一歩を踏み出し、今では東九州随一の工業集積地となっています。一方で、海山川の豊かな自然に恵まれていることから、農林業や水産業など多彩な産業を有し、歴史と文化に育まれながら江戸時代には城下町として栄えた都市でもあり、産業と自然や歴史・文化が調和した都市となっています。延岡市は現在、デジタル技術の活用によるスマートシティ政策に力を入れ、持続可能なまちづくりを推進しています。

●株式会社インテックについて（https://www.intec.co.jp/）
お客様の経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。インテックは、1964年の創業以来培ってきた技術力をもとに、AI、RPA等のデジタル技術の活用や、新たな市場の創造にも積極的に挑戦しています。常にオープンな姿勢で、人、企業、社会を技術でつなぎ、自らも変革しながら「豊かなデジタル社会の一翼を担う」企業としてお客様に新しい価値を提供してまいります。

●TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。

・連携協力協定のイメージ

・協定書を手にする読谷山市長(右)と北岡(中央)、延岡市議会議長の松田氏(左)

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本件に関するお問い合わせ

◆報道関係からのお問い合わせ先
株式会社インテック　テクノロジー＆マーケティング本部　広報室　小川、長谷、稲垣
E-mail
press@intec.co.jp

◆本サービスに関するお問い合わせ先
株式会社インテック
ビジネスイノベーション事業部　クロスインダストリー企画部　西村、中西
E-mail
Smart_IoTPF@intec.co.jp

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