【DX推進・BCP対策】クラウドPBXとスマホ内線化で推進、持続可能で効率的な業務環境づくり
（iスマートBiz / アイルネット）

※下記は自治体通信 Vol.76(2026年9月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

庁内での円滑な業務推進や、住民サービスの提供にあたり、自治体の電話環境は重要な役割を果たしている。しかし、電話交換機(以下、PBX)の老朽化や組織改編に伴う管理の負担は、多くの自治体に共通する課題だ。そうしたなか、ひたちなか市(茨城県)はPBXのクラウド化を含めた電話環境の見直しを推進。管理負担の軽減にとどまらない成果を実感しているという。取り組みの詳細を、同市の担当者2人に聞いた。

BCP対策としても、クラウド化の効果に期待

―電話環境の見直しを行った経緯を教えてください。

平野　当市では、オンプレミス型のPBXを介して固定電話やPHSを利用していました。しかし、老朽化したPBXは部品の製造が終了し、故障時のリスクを抱えていました。これが電話環境の見直しを検討したきっかけです。以前からベンダーの営業を通じてクラウド型PBXの存在を知っていたため、更新のタイミングで導入を検討しました。

武石　クラウドPBXの導入には、BCP対策としての意義も見出していました。当市役所は東日本大震災による大規模停電でPBXが停止した経験があり、災害時でも電話機能を維持できる体制を求めていたからです。さらに、これを機に業務効率の向上を図ろうと、固定電話の大部分を携帯端末に置き換え内線化することも決め、令和7年5月にプロポーザルを実施しました。

―プロポーザルではどのようなことを重視しましたか。

武石　支所や防災専用線との連携などこれまで通りの回線運用を行えることです。また、キャリア回線による安定した音声通話品質も重視しました。プロポーザルでは、これらのポイントをすべて押さえたNTTドコモビジネスの提案を採用しました。アイルネットのクラウドPBX『iスマートBiz』と、スマホを内線化するFMCを組み合わせた内容です。令和7年12月の導入と同時に、スマホ約340台を調達し、固定電話とあわせて内線化しました。

FMCとの組み合わせにより、DX推進にもつながっている

―導入効果はいかがですか。

平野　令和8年4月に大規模な組織改編がありましたが、クラウドPBXによって物理的な配線工事が不要となったため、設定変更などの手間がほとんどかかりませんでした。『iスマートBiz』は通話録音や自動応答などのクラウドサービスとも連携できるため、時間外の窓口対応やカスハラ対策として職員の心理的負担の軽減にもつなげています。FMCの導入効果としては、場所を問わない働き方が可能になったほか、スマホで各種アプリを使えるようになり、DX推進にもつながっています。

武石　クラウドPBXによって事業継続性を担保できたうえ、スマホの導入で緊急時に避難所と連絡を取りやすい体制も整えられたため、今回の電話環境の見直しでは災害対策の強化を図ることもできています。今後は、支所など外部施設への導入検討を進め、持続可能で効率的な業務環境づくりを広めていきます。

　自治体におけるモバイル端末に関するニーズは、単なる端末の導入から、業務に紐づけて内線化する方向へと変化しています。スマホを内線化するFMCの導入は、外出先でも庁舎内と同様の対応を可能にし、電話取り次ぎの手間削減や、住民対応のスピード向上に直結します。このFMCと、拡張性の高い『iスマートBiz』を組み合わせることは、自治体の業務環境に大きな効果をもたらすでしょう。当社では今後も、自治体への豊富な導入事例や、費用対効果の可視化などに基づく納得感あるソリューション提案を通じ、電話環境をめぐる自治体のDXに貢献していきます。

　オンプレミス型PBXの老朽化などを機に、自治体では、BCP対策としても優れた効果を発揮するクラウドPBXの検討にいたるケースが多いです。当社の『iスマートBiz』は、オンプレPBXや専用線などとの連携が可能など、柔軟な拡張性が強みです。また、専用のカスタマーセンターを用意しているため、自治体は導入後、物理的な管理の手間や組織改編時の設定変更といった負担を大幅に削減できます。当社では、スマホ導入の有無や拠点の多寡などを問わず、あらゆる環境に最適な構成を提案できます。電話環境の見直しに関心のある自治体のみなさんは、ぜひお気軽にお問い合わせください。