【DX推進・BCP対策】電話交換機のクラウド化が、「柔軟な働き方」実現の第一歩に
（iスマートBiz / アイルネット）

※下記は自治体通信 Vol.73(2026年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

総務省が「自治体クラウド」の活用を呼びかけているように、自治体ではさまざまな業務システムがクラウド化されている。庁内の電話回線を集約し、管理する基幹設備、電話交換機(以下、PBX)においても今、同様にクラウド化の動きが進んでいる。その背景には、機器の保守管理負担の軽減、災害対策の強化などがあるとされる。木更津市(千葉県)もPBXのクラウド化に取り組んだ自治体の1つである。同市担当者に、取り組みの経緯とその効果などを聞いた。

災害時の事業継続性からも、PBXのクラウド化を検討

―木更津市がPBXをクラウド化した経緯を教えてください。

　当市の庁舎は、駅前庁舎と朝日庁舎の2拠点がありますが、そのうちの朝日庁舎の移転が決まりました。その際、老朽化が進んでいたPBXの更新も検討しました。そこでは、機器の保守管理の負担を減らせるうえ、災害時の事業継続性の観点からもPBXのクラウド化が望ましいと判断しました。すでにその時点で、庁内では業務用スマートフォンを750台運用していました。その活用度を高めるため、固定電話の設置数を削減し、固定回線網をスリム化する方針も決めていましたので、PBXについてもクラウド化で設備を軽くすることは、その方針に沿った運用になると考えていました。

―クラウドPBXの選定は、どのように進めたのでしょう。

　選定にあたっては、いくつかの条件を設定しました。1つは、従来の電話運用をできるだけ変えないことでした。出先機関も含めた各拠点のオンプレPBXとの接続はいうまでもありませんが、当市では通信キャリアが提供する高音質の内線網を活用し、各拠点の固定電話、スマートフォンと接続してきました。この仕組みを引き続き運用できることは最重要の条件でした。また、数年後にはもう一方の駅前庁舎の建て替えも計画されていますので、それを見越した柔軟な電話設備の移行も必要となります。これらを条件に、令和7年9月にプロポーザルを実施し、アイルネットのクラウドPBX『iスマートBiz』を選定しました。移転する新しい朝日庁舎は令和8年1月5日からの供用開始が決まっていたため、その後は急ピッチでの設備更新となりました。

スマートフォン活用が高まり、住民サービスが向上

―設備更新内容を教えてください。

　移転を機に、朝日庁舎内の固定電話は141台へと削減し、朝日庁舎で運用する465台のスマートフォンと合わせて『iスマートBiz』に接続しています。消防本部や図書館といった出先機関とのオンプレPBXとも接続でき、内線の仕組みはこれまでの運用を継承できています。

―クラウドPBXの導入で、どのような効果を実感していますか。

　電話設備が軽くなったことで、庁舎移転作業がスムーズに進みました。庁内にPBXが存在しないので、機器の保守管理作業も不要となり、災害時の設備復旧も迅速化できるという安心感も得られています。固定電話を削減したことでスマートフォンの活用度も高まっており、外線をスマートフォンでピックアップすることで、いつでも外線がつながる状態を維持でき、住民サービスの向上にもつながっています。同時に、職員も場所にとらわれない柔軟な働き方が実現されているようです。

　こうした成果を受け、今後の駅前庁舎の建て替えに際しても、クラウドPBXの導入を検討していきます。

―電話設備をめぐる自治体の課題はなんでしょう。

北見　運用中のPBXが老朽化するなかで、設備更新を迫られている自治体が増えています。一方で、過去の人員増強に対応して電話設備の増設を重ねた自治体は多く、設備構成や配線網が複雑化した結果、誰も管理ができていない状態に陥っているケースも少なくありません。近年では災害時のBCP対策の観点から、庁舎内にPBXを置くこと自体を不安視する向きもあります。そこで当社では、クラウドPBX『iスマートBiz』の導入を提案しています。

―特徴を教えてください。

各務　『iスマートBiz』は、クラウドでPBXサービスを提供しますので、災害時の復旧スピードが圧倒的に早いです。また、携帯電話会社の高品質な内線サービスや防災無線網といった、多くのシステムとも柔軟に接続できるため、これまで通りの電話運用を継続できるのも特徴です。

北見　これまでの自治体への導入実績を背景に、各自治体に最適な電話運用を提案できるのも当社の強みです。最近ではクラウドPBXの導入を機に、固定電話を削減し、業務用スマホの活用を広げる自治体も増えています。クラウドPBXの導入で従来の電話運用を改善し、自由で柔軟な働き方を実践してみませんか。