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先進事例2025.10.09

防災・減災 自治体事例|耐震管布設で断水を回避、産地BCP策定等で災害被害を軽減、ブロック塀改修で地震発生時の人的被害を防ぐ

防災・減災 自治体事例|耐震管布設で断水を回避、産地BCP策定等で災害被害を軽減、ブロック塀改修で地震発生時の人的被害を防ぐ

神栖市、島根県、佐世保市の防災・減災自治体事例

近年、気候変動の影響により気象災害が激甚化・頻発化し、南海トラフ地震等の大規模地震は切迫しています。また、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラは老朽化しており、適切な対応をしなければ負担の増大のみならず、社会経済システムが機能不全に陥るおそれがあります。
このような危機に打ち勝ち、国民の生命・財産を守り、社会の重要な機能を維持するため、防災・減災、国土強靭化の取組の加速化・深化を図る必要があります。

そこで、内閣官房 国土強靭化推進室が5か年加速化対策全123項目について、災害時に効果を発揮した事例等を幅広く調査し、関係府省庁より報告があったものを取りまとめた「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策による取組事例集」より、自治体が実施した事業を抜粋して紹介します。
今回は、神栖市、島根県、佐世保市の防災・減災自治体事例です。

耐震管布設で断水を回避|神栖市

茨城県 神栖市は上水道施設等の長期間にわたる機能停止を防止するため上水道管路の耐震化対策として水道管施設更新事業を実施しました。
同事業は老朽化した基幹管路を撤去し、耐震管を布設したもので、管路の耐震性確保による漏水事故・断水の回避を図るものです。

地域の概要・課題

配水場から水を届ける基幹管路の老朽化が進んでおり、地震等により管路に亀裂が生じることで断水につながる恐れがあったため、水道使用者への安全・安心で安定した水を提供するため基幹管路の耐震化に取り組み、災害に強い水道施設の充実を図る必要がありました。

事業の概要

老朽化した基幹管路を撤去し、継手にも伸縮性があり、地震等による地盤の変位が発生しても、離脱や破損しない構造を持つ、耐震性を有する管路への更新を進めています。延長は約1,900m、口径はφ200mm~φ400mm、管種はGX形ダクタイル鋳鉄管および水道配水用ポリエチレン管としています。

効果

平成23年3月に発生した東日本大震災において、神栖市では液状化による地盤沈下等の被害により、排水管からの漏水が258箇所発生しましたが、震度5弱を観測した千葉県東方沖を震源とする地震(令和5年5月発生)では、事業を実施した地域では、耐震化を図った基幹管路の漏水事故は発生せず、断水も生じませんでした。

産地BCP策定等で災害被害を軽減|島根県

島根県は食料等の安定供給の停滞に伴う、国民生活・社会経済活動への甚大な影響を防止するため園芸産地事業継続対策として「園芸産地における事業継続強化対策」を実施しました。
複数農業者によるBCP(事業継続計画)策定や農業ハウスの補強などを実施したもので、自然災害発生時における被害防止および迅速な経営復旧を実現し、災害に強い産地を形成します。

地域の概要・課題

島根県鹿足郡津和野町は、毎年台風や豪雨、積雪による災害被害が発生する地域です。
過去にも台風の影響によるビニールハウスの損傷や、豪雪災害によるハウスの倒壊被害が発生しており、今後も同様の被害が想定されることから、継続的な生産体制の維持および強化が課題となっていました。

事業の概要

島根県鹿足郡津和野町の津和野メロン生産部会において、近年激甚化する自然災害による農業用ハウスの被害防止や早期復旧への対策として、複数農業者によるBCPの策定および埋込パイプ、横直管パイプ、中柱の増設等の農業用ハウスの補強を実施しました。

見込まれる効果

台風や豪雪等の自然災害発生時に、農業用ハウスの倒壊を免れたり、BCPに基づき産地で迅速に農業経営が復旧されることが見込まれます。

ブロック塀改修で地震発生時の人的被害を防ぐ|佐世保市

長崎県 佐世保市は大規模地震に伴う不特定多数が集まる施設等の複合的・大規模倒壊による多数の死傷者の発生を防止するため社会福祉施設等の耐災害性強化対策(ブロック塀等対策)として「障がい者支援施設のブロック塀改修事業」を実施しました。
障害者支援施設のブロック塀をフェンスに改修するもので、地震発生時のブロック塀の倒壊による人的被害を防止します。

地域の概要・課題

地震時の安全性に問題のあったブロック塀の法下部分には歩道が接しており、地震時に倒壊した際に歩行者がいた場合、人命に関わる事故に繋がるおそれがありました。

事業の概要

倒壊による人的被害を防止するため、敷地内にあるブロック塀の改修工事を実施しました。

見込まれる効果

ブロック塀の改修を行ったことで、地震発生時に倒壊による人的被害の防止が見込まれ、法下部分の歩道の安全性が確保されます。

〈参照〉
内閣官房 国土強靭化推進室「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策による取り組み事例集」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/kouhou/5kanen/pdf/jirei-all.pdf

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