大阪府
2020/10/28 コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社との包括連携協定 藤井寺市とコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社は、対話を通じた密接な連携により、それぞれが有する資源・ノウハウを有効に活用することで、市民サービスの向上及び魅力あるまち…
2020/10/23 DX推進で更なる公民連携へ日々挑戦 株式会社プロディライトが大阪府へ高機能電子ミーティングボード等を寄贈 2020年10月23日（金曜日）、株式会社プロディライト（本社：大阪市中央区、代表取締役社長 小南 秀光、以下：プロディライト）は、大阪…
2020/10/21 「オンラインで同時におにぎりを作った最多人数」でギネス世界記録に挑戦 令和3年1月17日開催 大阪府・OSAKA愛鑑 大阪府が参画している公民連携の取組みの一つ、OSAKA愛鑑実行委員会は、子どもの夢を応援するため、“OSAKA子どもの夢”応援事業〜第…
2020/10/17 「Co育てPROJECT」妊娠期からパパとママで協力して子育てを！ 寝屋川市×江崎グリコ株式会社 寝屋川市は、江崎グリコ株式会社（以下、江崎グリコ）と協同し、「寝屋川市Co育てPROJECT」として、初めて赤ちゃんを迎えるパパ・ママ等を対象に子育て…
2020/10/16 市民サービスの向上と地域の活性化の推進へ 東大阪市・三井住友海上火災保険株式会社 包括連携協定締結 2020年10月15 日、東大阪市は損害保険業を主な事業とする三井住友海上火災保険株式会社（本店：東京都千代田区神田駿河台3-9、取締役社長：…
2020/10/13 もずやんのオンライン誕生日イベント2020 「くまモン」や「しまねっこ」も祝福！大好きなたこ焼きや、もずやん特製ケーキも！ １０ 月８日は「大阪府広報担当副知事もずやん」の誕生日。 毎年恒例の「もずやんの誕生日イベント」は、今年は新型コ…
2020/10/14 「いっしょに、いこな！」「いっしょに、いこう！」大阪・関西万博「メッセージ付きロゴマーク」 使用申請Webサイト開設 公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会は、2025年日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博）ロゴマークの活用と、大阪・…
2020/10/12 「食品を子どものために役立ててほしい」門真市・旭食品株式会社が連携協定を締結 子どもの貧困対策の推進へ 2020年９月25日、門真市は一般加工食品･冷凍食品・チルド食品・酒類・菓子・家庭用品の卸売業、ホテル事業を主な事業とする旭食品株式…
2020/10/06 コロナ禍での求職者支援へ民間人材サービス会社と連携 「OSAKA求職者支援コンソーシアム」設立 大阪府 令和２年１０月１日（木曜日）、大阪府は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により雇用情勢が悪化している中、求職者の早期就職を実現するた…
2020/09/30 一般財団法人村上財団とのNPO支援に関する連携協定を締結 大阪府 令和２年９月28日（月曜日）、大阪府は、一般財団法人村上財団（以下、村上財団）とNPOの活動支援について連携・協力を進め、新型コロナウイルス感染症の影響で顕在化した社会的課…
2020/08/19 スタートアップ・エコシステムの構築・拠点都市形成に関する連携協定を締結 大阪府 令和２年８月１９日、大阪府、大阪市、堺市、公益財団法人大阪産業局、株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、オール大阪で起業家を生み育てる環境を整備するとともに、スタ…
2020/08/25 新型コロナウイルス感染症軽症患者搬送車両を無償貸与 日産グループ×大阪府 大阪府は、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制し、府民のいのちとくらしを守るため様々な対策に取り組んでいる。 その一環として、６月に府と包括連携協定を締結した…
2020/08/26 スマートシティ実現へ 大阪スマートシティパートナーズフォーラム設立 大阪府 令和２年８月25日（火曜日）、大阪府は“大阪モデル”のスマートシティの実現に向け、大阪府、企業、シビックテック、府内市町村、大学等が連携した“大阪モデル”のスマ…
2019/08/25 合同会社DMM.comとの包括連携協定の締結 令和2年8月25日（月曜日）にオンライン協定式にて、合同会社DMM.comと包括連携に関する協定を締結しました。 富田林市は、企業と連携を進めて更なる市政の発展や地域課題の解決を目指し、また、積極的に公…
2020/07/01藤井寺市、公民連携窓口「企業パートナーシップデスク」を開設「行政組織って複雑…どの部署に相談すればいいの？」、「行政や地域ってどんな事に悩んでいるのか分からない」、「窓口部署、福祉・学校現場…提案に行くのも気が引ける」というお声を…
2020/05/20 公民連携の取組みとしてスマートシティ戦略部が協働で店舗情報を簡単に登録できるシステムを構築 公民連携の取組みとして、CBcloud株式会社と大阪府スマートシティ戦略部、公民戦略連携デスクが協働で店舗情報を簡単に登録できるシステムを構築し…
各自治体が再生可能エネルギーの普及に向け、さまざまなエネルギー施策に取り組んでいる。そんななか高槻市(大阪府)において、複数の民間企業と協働して新たな試みがスタート。同市の担当課長にエネルギー施策の方針や新しい取り組みの詳細、今後のエネルギ…
自治体の採用試験において「人物重視」の風潮が高まるなか、いち早く採用試験の改革に乗り出し、求める人材を採用している自治体がある。それが「教養試験の廃止」「年4回の通年採用」を実施する守口市と越前市だ。両市の担当、佐藤氏と山北氏に試験の詳細を…
近年、認知が広まってきた「ふるさと納税」を貴重な財源として位置づけ、寄附獲得に向けて多くの自治体が知恵をしぼっている。そうしたなか全国トップクラスの寄附額を獲得しているのが泉佐野市。同市でふるさと納税を担当する政策推進課の担当者に取り組み…
平成29年4月からの「介護予防・日常生活支援総合事業」、いわゆる「総合事業」の開始によって、要支援者に対する自立支援や重度化予防の推進は自治体の責務となった。そんななか、枚方市（大阪府）では、要支援者への介護予防サービスの一環としてユニークな…
介護保険制度の改正を受け、要支援向けの介護予防サービスの一部が順次自治体へ移管された。各自治体では介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）として地域に合ったサービスの確立を急いだ。枚方市ではITを導入した先進的な対策を立案。その中身などに…
平成28年4月。熊本をはじめ九州を襲った地震で各自治体は対応に追われた。その教訓からIT活用を検討する自治体が増えている。南海トラフ地震の被害が想定される八尾市(大阪府)では、警戒から復興にいたる災害対応の全フェーズをカバーできる情報システムを導…
ユニバーサルデザイン（以下、UD）を導入し公共施設のバリアフリーや案内板の整備に取り組む自治体は多い。平成18年からUD推進を目標に掲げる堺市は納税通知書に代表される住民への通知書にもUDの視点で改良し成果をあげている。同市の関係者に導入の目的と…
4月からの消費税率引き上げによる負担緩和のため、厚生労働省は「臨時福祉給付金」「子育て世帯臨時特例給付金」の臨時給付金の支給を実施。岸和田市は、６月から広報活動および問い合わせ対応を本格的に開始した。その業務にコールセンターを活用していると…
