【多数の事例掲載】猛暑に備えた、学校体育館における空調整備特集

■今回の配信内容

近年、夏の猛暑が続いていることから、児童・生徒を熱中症から守るため、学校体育館の空調整備が課題となっています。特に令和4年の夏は、東日本と西日本を中心に猛暑となり、6月から記録的な暑さになったのは記憶に新しいでしょう。一方、今年はどうなるでしょうか。気象庁が6月20日に発表した、7月から9月にかけての気温は「暖かい空気に覆われやすいため、東日本では平年並か高く、西日本や沖縄・奄美では高いでしょう」とされており、例年以上の猛暑が予想されます。（出所：気象庁「3か月予報（2023年06月20日発表）の解説」）

国も対策として2月28日に、地方自治体の熱中症対策を法的に位置づける気候変動適応法の改正案を閣議決定しました。具体的には、特に気温が高くなる日には新たに「熱中症特別警戒アラート」が発表されるほか、自治体は冷房が効いた公共施設などを「クーリングシェルター（避難施設）」として開放することになります。これを受け、学校体育館の空調整備も、さらに重要度が増していくでしょう。（出所：環境省「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案の閣議決定について」）
そのため、今回は過去に『自治体通信』で掲載された学校体育館の空調整備に取り組んでいる自治体の記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。

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■事例ライブラリーとは

官民連携事例を数多く有する『自治体通信』が、詳細な課題テーマに即した再編集を行うことで、自治体職員の皆様によりわかりやすく事例をお届けするサービスです。多岐に渡る自治体の業務において、『自治体通信』編集部が分野ごとに厳選したお役立ち情報を定期的にお届けしていきます。