大阪府では、気候変動や海洋プラスチック問題の解決に向け、府域における環境先進技術の普及に取り組んでいる。 今回、カーボンニュートラルやプラスチックごみゼロに向けた専門家による国内外の最新動向や、事業者による技術開発の取組みなどを紹介するシン…

(写真)授業を行う積水ハウスの社員 令和4年12月19日(月曜日)大阪市西九条小学校の6年生を対象に、積水ハウス株式会社(本社：大阪市北区、代表取締役 社長執行役員 兼 ＣＥＯ 仲井 嘉浩、以下「積水ハウス」とする。)による出前授業が開催された。「幸せ住ま…

大阪府が参画している公民連携の取組みの一つ、OSAKA KOUMIN Action Platformは、“OSAKA子どもの夢”応援事業～第３回SDGsギネス世界記録チャレンジ～（以下、本事業）を2023年1月15日(日曜日)に開催した。 ギネス世界記録へ挑戦し記録達成することで子どもた…

（写真左から）NTT西日本 森林 代表取締役社長 社長執行役員、堺市 永藤市長 令和5年1月25日（水曜日）、大阪府堺市と西日本電信電話株式会社（所在地：大阪市都島区、以下「NTT西日本」）は、引き続きICTを活用し相互に連携・協力しながら、地域のさまざま…

2022年12月1日より、大阪府内の夜間中学で、令和5年度からの新規入学生の募集が始まった。 大阪府内には、夜に勉強できる「中学校夜間学級」（以下、「夜間中学」）がある。 夜間中学は、義務教育の年齢（満15歳）を超えており、中学校を卒業していない人や…

（写真）コンピューターマネージメント株式会社の社員の皆様 大阪府が参画している公民連携の取組みの一つ、OSAKA KOUMIN Action Platformは、“OSAKA子どもの夢”応援事業～第３回SDGsギネス世界記録チャレンジ～（以下、本事業）を2023年1月15日(日曜日)に開…

株式会社shoichi 代表取締役 山本昌一 氏 大阪府が参画している公民連携の取組みの一つ、OSAKA KOUMIN Action Platformは、“OSAKA子どもの夢”応援事業～第3回SDGsギネス世界記録チャレンジ～（以下、本事業）を2023年1月15日(日曜日)に開催した。 ギネス世界…

株式会社 ECC 広告広報・マーケティング本部 広告広報部/CS推進室 藤原 氏 大阪府が参画している公民連携の取組みの一つ、OSAKA KOUMIN Action Platformは、“OSAKA子どもの夢”応援事業～第３回SDGsギネス世界記録チャレンジ～（以下、本事業）を2023年1月15…

（写真）日産大阪販売株式会社 執行役員 第4エリア事業部長 藤木 英男 氏 大阪府が参画している公民連携の取組みの一つ、OSAKA KOUMIN Action Platformは、“OSAKA子どもの夢”応援事業～第3回SDGsギネス世界記録チャレンジ～（以下、本事業）を2023年1月15日(…

大阪府が参画している公民連携の取組みの一つ、OSAKA KOUMIN Action Platformは、“OSAKA子どもの夢”応援事業～第３回SDGsギネス世界記録チャレンジ～（以下、本事業）を2023年1月15日(日曜日)に開催した。 ギネス世界記録へ挑戦し記録達成することで子どもた…

明治安田生命保険相互会社 常務執行役員大阪本部長 加藤 佳弥 氏 大阪府が参画している公民連携の取組みの一つ、OSAKA KOUMIN Action Platformは、“OSAKA子どもの夢”応援事業～第3回SDGsギネス世界記録チャレンジ～（以下、本事業）を2023年1月15日(日曜日)…

（写真）京阪神ビルディング株式会社 常務執行役員 管理統括（サステナビリティ執行責任者）多田 順一 氏 大阪府が参画している公民連携の取組みの一つ、OSAKA KOUMIN Action Platformは、“OSAKA子どもの夢”応援事業～第３回SDGsギネス世界記録チャレンジ～…

令和4年12月21日（水曜日）、大阪府とKDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙橋 誠、以下「KDDI」）は、地域活性化、スマートシティ、環境、産業振興・雇用、子ども・教育、健康、安全・安心、府政のPRの８分野にわたる連携と協働に関する…

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第18回目となる今回は、…

（写真左から）堺市 永藤市長、学校法人近畿大学 世耕理事長 令和4年12月11日（日曜日）、大阪府堺市と学校法人近畿大学（所在地：東大阪市、以下「同法人」）は、健康増進、産業振興、スマートシティなどの分野で包括連携協定を締結した。 令和2年8月に同法…

令和4年11月30日(水)から一般社団法人OSAKAゼロカーボンファウンデーション(以下「OZCaF」とする。)による「OZCaF TV」の放送が開始された。この番組は、脱炭素社会構築のために、OZCaF会員団体が展開している脱炭素やSDGs、DXに資する事業を取り上げ、脱炭…

写真左から）大阪府広報担当副知事 もずやん、大阪府 吉村 洋文 知事、アース製薬株式会社 川端 克宜 社長、アース製薬イメージキャラクター アースくん 令和4年11月28日（月曜日）、大阪府はアース製薬株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川…

（写真左から）豊中市 長内 繁樹 市長、株式会社ダスキン 近畿地域本部長 竹内 俊文 氏、吹田市 後藤 圭ニ 市長 令和4年11月16日（水）、豊中市及び吹田市は株式会社ダスキン（本社：大阪府吹田市、社長：大久保 裕行 氏、以下「ダスキン」）近畿地域本部と…

（講義の様子） 甲南大学 社会連携機構 地域連携センター（所在地：神戸市東灘区）では、地域連携教育を推進するため、地域コミュニティの弱体化など地域の課題について、自治体や地域団体で解決に取り組む実践者を講師に迎え、具体的な連携事例から連携の特…

堺市は、地域コミュニティの活性化とさらなる区政情報の発信強化を図るため、地域コミュニティアプリ「ピアッザ」※1（以下、「ピアッザ」という。）を運営するPIAZZA株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：矢野 晃平 以下「PIAZZA」という。）と連携し…

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第17回目となる今回は、…

（写真）過去の公演の様子 令和4年11月26日（土）、令和4年度の堺市と関西大学との地域連携事業の一環として、「みんなで踊ろう第6回ダンスパフォーマンス 五（ご）―天と地のあわいに生きる―」がフェニーチェ堺 大ホールで開催される。 このフェニーチェ堺の…

岸和田市内郵便局と岸和田市は、包括連携協定の締結をはじめ、さまざまな分野で連携・協力している。また、岸和田市は令和4年11月１日に、市制施行100周年を迎えた。 この度、岸和田市市制施行100周年を記念して、日本郵便株式会社が岸和田市立産業高等学校…

岸和田市（市長：永野 耕平）は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（ 本社：東京都渋谷区 以下「あいおいニッセイ同和損保」)との間に、子ども・学び・福祉、健康・働き方改革・ジェンダー平等、産業振興・雇用促進、安全・安心、地域活性化、市政のＰ…

大阪府では、使い捨てプラスチックごみを削減するため、マイ容器やマイボトルが利用できる店舗やスポット(現在約600件)を検索できる「Osakaほかさんマップ」を公開しており、プラスチックなどの使い捨て容器を”ほかさん（捨てない）”ために、マイ容器・マイ…

（写真）もずやんと一緒に記念撮影 大阪府と三井不動産株式会社は、令和元年8月19日に包括連携協定を締結。本協定に基づく取組みとして、令和4年10月9日(日曜日)ららぽーとEXPOCITY（大阪府吹田市）にて「ものづくり魅力発信EXPO！」を開催し、小学生や中学…

（写真）セーフティドライブフェスタ2022 会場入口 令和4年10月15日、府と包括連携協定を締結している大阪地区トヨタ各社と大阪府交通対策協議会の共催による、「セーフティドライブフェスタ2022」(以下「SDフェスタ」とする。)が、万博記念公園（大阪府吹田…

大阪府と包括連携協定を結ぶ立命館大学は、令和4年10月23日（日曜日）に立命館大阪いばらきキャンパス（茨木市）にて国際交流フェスタ「Asia Week」を開催。Asia Weekは日本にいながら異文化交流が体験できるイベントとして、毎年立命館いばらきキャンパスで…

写真左から）明治安田生命保険相互会社 堺支社 営業推進業務役 円谷 豊 氏、堺市 永藤 英機 市長 明治安田生命保険相互会社 堺支社(本社:東京都千代田区、取締役 代表執行役社長：永島 英器 氏、以下：明治安田生命)は、堺市が実施する里親家庭養育推進事業…

自治体における介護保険事業の主管部署では、域内の介護事業所に対する連絡業務が日々、発生している。そこでは、伝達漏れのない確実な情報共有を図るうえで、通知の既読確認などに職員が多くの労力を割いているケースが少なくない。こうしたなかで八王子市(…

（写真左から）大阪市北区社会福祉協議会 軸丸 政代 氏、大阪市北区長 前田 昌則 氏、中西金属工業 代表取締役社長 中西 竜雄 氏、NPO法人真成会 理事長 箱田 成司 氏 大阪府と包括連携協定を締結している中西金属工業株式会社（本社：大阪市北区、以下：中…

大阪府と包括連携協定を締結している株式会社F.C.大阪（東大阪市、代表取締役社長 近藤 祐輔、以下「FC大阪」とする）はプロスポーツクラブとして国内初となるSBT（Science Based Targets）を認証取得した。脱炭素社会を目標とし、業務提携している株式会社…

（左から）東武トップツアーズ株式会社 百木田 康二 代表取締役 社長執行役員、一般社団法人OSAKAゼロカーボンファウンデーション 田中 靖訓 代表理事 2022年10月6日（木）、一般社団法人OSAKAゼロカーボンファウンデーション（事務局：大阪市中央区、代表理…

令和４年9月16日、環境省・大阪府共催により、シティプラザ大阪（大阪市中央区本町橋2‐31）で脱炭素社会実現のための勉強会が開催された。本勉強会は、環境省・大阪府の職員や自治体の首長らが参加し、脱炭素への理解促進のための事業の紹介、取組み、潮流な…

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第16回目となる今回は、…

令和４年９月16日（金曜日）、ドーンセンター（大阪府立男女共同参画・青少年センター）において『ＯＳＡＫＡ女性活躍推進 ドーン de キラリ 2days 2022 (ドンキラ)』が開催された。 その中で、大阪府が実行委員長を務めるWell-Being OSAKA LabがSAPジャパン…

令和４年９月29日（木曜日）、大阪府は株式会社アカカベ（本社：大阪府大東市、代表取締役社長：皆川 友範、以下「アカカベ」）と、健康、子ども・福祉、環境、雇用、安全・安心、府政のPRなど６分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結した。 ア…

令和4年9月20日（火曜日）、大阪府堺市と日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、マイクロソフト アジア プレジデント：アーメッド ジャミール マザーリ、以下「日本マイクロソフト」）は、行政DX、ICTを活用した教育や働き方改革の推進など5分野に…

2022年9月14日（水曜日）、大阪府熊取町（町長：藤原 敏司 氏）と一般社団法人OSAKAゼロカーボンファウンデーション（事務局：大阪市中央区、代表理事 田中 靖訓 氏）は、まちづくり、脱炭素化、公民連携等の分野でさらなる連携を推進するため、包括連携協定…

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第15回目となる今回は、…

大阪府と株式会社ダスキン（本社：大阪府吹田市、社長：大久保 裕行 氏）は、令和3年7月16日に7 分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結。 本協定に基づく取組みとして、令和4年8月3日(水)に子どもたちを「ダスキンミュージアム」に招待。吹田市…

令和4年9月7日（水曜日）、有限会社吉川商事(本社:大阪府堺市北区、代表取締役社長 吉川 宗文 氏)と、日本マクドナルド株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 日色 保 氏)は、新型コロナウイルス感染症対策を最前線で担っている医療従事者に感謝とエー…

守口市と包括連携協定を締結している株式会社F.C.大阪のグループであるリディアダンスアカデミーは、「変わらない街、変わっていく街、守口」をコンセプトに、守口市の魅力を詰め込んだシティープロモーション動画を作成、市に寄贈した。令和４年８月３１日…

いま、多くの自治体でDX推進が喫緊の課題とされるなか、それらを支える情報基盤の安定運用は最重要テーマのひとつとなっている。年々、増加する庁内システム全体の運用負荷への対応はもちろん、災害に備えた業務継続性の観点からも、各自治体には、強靭かつ…

岸和田市・白浜町・アドベンチャーワールド（株式会社アワーズ）は、ジャイアントパンダが食べ残した竹（パンダバンブー）をきっかけとした、幅広い分野における相互の地域交流の活性化を促し、それぞれの資源や強みを活かして公民共創による地域のSmileを創…

令和４年９月１日（木）、大阪府議会は府議会における二酸化炭素排出量の見える化と今後の取組みにかかる記者会見を開いた。記者会見には大阪府議会 森 和臣 議長、三宅 史明 副議長、一般社団法人 OSAKAゼロカーボンファウンデーション代表理事 田中 靖訓 …

枚方市（市長：伏見 隆）は、日本子育て支援協会が実施する第３回「日本子育て支援大賞2022」の自治体部門で受賞した。関西圏の自治体では初の受賞となった。 詳細はこちら

大阪府と包括連携協定を締結している株式会社F.C.大阪（東大阪市、代表取締役社長 近藤 祐輔、以下「FC大阪」とする）では、国の「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」に向けて、プロスポーツクラブにおけるCO2排出量の可視化と削減を目的とした「カーボンニュ…

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第14回目となる今回は、…

大阪府公民戦略連携デスク 連載「大阪発 公民連携のつくり方」第13回 行政がマネジメントへと役割を変える、新しい時代の公民連携を模索 阪南市長 水野 謙二 ※下記は自治体通信 Vol.40（2022年7月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。 複雑化、多様化す…