企業事例・コラム

EV充電インフラ「Terra Charge（テラチャージ）」は、2022年4月より提供を開始した電気自動車（EV）向けの充電インフラ。EVの普及率が低い状況で「費用がかかる充電設備導入の合意形成が難しい」という社会課題を解決すべく、初期費用無料・ランニングコスト無料というソリューションを実現し、国内No.1 * のEV充電インフラとなっています。今回は自治体統括責任者の酒井氏に、EV充電事業の成り立ちから自治体通信活用 の背景を聞きました。

市場規模の大きさや取引先としての信頼感、自社商品との相性などから民間企業が自治体との取引を考えることが増えています。そうした中で多くの場合、最初の課題となるのは自治体へのアプローチ方法です。本記事では、地方自治体へアプローチを行う際に抑えるべきポイントをお伝えします。

自治体職員に向けたメディアはいくつかあります。共通するのは、自治体の実際の活動内容や業務改善をもとにした記事作りであり、他自治体の業務に触れる機会が少ない職員にとって、貴重な情報源となっています。

DXや防災などの領域への期待の高まりから近年になって注目が高まる、民間企業による地方自治体との取引。本記事では、自治体への営業を進める際に特徴的なポイントを解説します。