近年、自治体におけるデジタル化(DX)の推進や制度改革が急速に進んでいます。こうした変化の中で、民間企業が自治体と連携し、円滑な営業活動を展開するためには、自治体特有の動向を正確に把握し、実務に即した提案を行うことが求められています。
このような背景を受け、『自治体通信』では2024年12月に初の企業向けカンファレンスを開催いたしましたが、大好評をいただきましたのでこの度第2弾を開催いたします!
本ウェビナーでは、自治体向け営業の第一線で活躍する企業の戦略や成功事例を共有しながら、 自治体との接点をどのように構築すべきかについて解説します。また、先進自治体による最新の取り組みや、元自治体職員の視点から見た情報収集のポイントなど、自治体営業を行う上で欠かせない実践的な内容をお届けします。
本カンファレンスを通じて、自治体営業のノウハウを学び、貴社の自治体向けビジネスの成長につながるヒントを得ていただければ幸いです。
官民連携推進のきっかけとなる、自治体通信主催企業向けカンファレンスに是非ご参加ください!
DX推進において、自治体が民間企業に何を期待し、どう連携したいと考えているかという「行政のリアルな本音」をお話いただきます
大手企業が実践する、自治体ビジネスを成功に導くための具体的な「公民連携の営業戦略と実例」が学べます。
皆様からご質問なども募り、元自治体職員の視点から見た、職員が「本当に求めている情報」と効果的なアプローチのヒントが学べる時間となります。
自治体という特殊な市場において、自社の価値を的確に届けるための「効果的なプロモーション手法」が学べます。
総務部長や経営改革室長の傍らデジタル戦略室長を兼務し、2025年から現職。デジタル部門のトップとして5年目。2024年からGovTech東京を兼業。
1997年入社。営業部門、経営企画部などを経て、2020年より車載器やMaaSアプリ「Mobility Passport」の販売推進を担当するモビリティソリューション推進部長。2025年4月より、全国部支店の営業支援・統括を主務とする現職に就任。
東京都出身。2014年、東京都小平市役所入庁し、緑化推進事業や戸籍、マイナンバー、教育委員会で従事。戸籍担当では、戸籍システム更改にかかる、プロポーザル関連業務に携わり、戸籍法改正に係る全庁的なフロー構築に関わる。2023年10月から現職。
東京都出身。2018年に近畿日本ツーリスト株式会社に新卒で入社。法人営業として、特に自治体領域のセールスを担当し、日本遺産案件や、東京2020案件に従事。2022年1月よりイシン株式会社に入社。主に既存顧客の深耕営業を担当する他、オンラインサービス利用顧客のCS業務なども担当。2025年4月より公民共創営業部長に就任。
本カンファレンスは、自治体ビジネスのヒントが詰まった2時間半です。この貴重な機会を、ぜひお見逃しなく。 皆様のご参加を心よりお待ちしております。
その他官民連携のヒントや他の自治体の事例などにご関心のある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
自治体通信では、企業向け資料のご提供や、これまでの活用事例についてのご紹介も可能です。