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2025.08.06

【自治体通信企業カンファレンス特別企画】 自治体通信×入札総合研究所×ズノー 自治体との“関係構築”で差がつく! 入札・提案・共創の最前線

セミナー情報
【自治体通信企業カンファレンス特別企画】 自治体通信×入札総合研究所×ズノー 自治体との“関係構築”で差がつく! 入札・提案・共創の最前線

 近年、官民連携による社会課題の解決や地域活性化の重要性が増す中、自治体との関係構築は、民間企業がビジネスチャンスを広げるうえで欠かせない要素となっています。特に、自治体が求めるのは単なる価格競争ではなく、信頼をベースとした持続的なパートナーシップです。

 しかし、自治体との接点づくりや提案機会の創出、入札参加に至るまでのプロセスは複雑で、どこから始めてよいか分からないという声も少なくありません。

 本セミナーでは、自治体向けビジネスに挑戦・拡大していきたい民間企業の皆様に向けて、入札制度の基礎を押さえつつ、「信頼される関係性の築き方」や「提案の工夫」「情報提供のタイミング」といった、実務に直結するノウハウをお届けします。

 登壇企業であるイシン、入札総研、ズノーの3社が、それぞれの専門性を活かして、制度・戦略・現場視点を横断的に解説。入札制度の理解を深めるとともに、自治体との長期的な関係性づくりで差がつくヒントをお持ち帰りいただける内容となっています。           

 本セミナーを通じて、単なる“入札参加”にとどまらず、自治体から選ばれる存在になるための視点を一緒に考えていきましょう。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

こんな方におすすめ

このような課題をお持ちの企業担当者様におすすめです

  • 入札に興味はあるが、何から手をつければいいか分からない『入札初心者』の方
  • 入札に参加はしているものの、価格競争に陥りがちで、なかなか落札に繋がらない方
  • データや情報を活用して、戦略的に入札へ参加したいと考えている方
  • 単なる入札だけでなく、事前の情報提供や関係構築を通じて、自治体の信頼されるパートナーになりたい方

開催概要

  • 実施日時    2025年8月20日(水)14時00分~15時15分
  • 方 法     ウェビナー形式(zoomウェビナー)  ※動画は後日公開(申込者限定) 
  • 参加対象    民間企業の方(行政関係者は参加対象外です)
  • 参加費     無料
  • 主催      自治体通信運営事務局(イシン株式会社)

            株式会社ズノー

            一般社団法人 入札総合研究所

注目の講演

講演①(講演20分)※録画 

  • 「入札はビジネスの玉手箱」 ~眠れる可能性を解き放つ~

    入札市場の可能性と、参加するために「知らないと損する」入札の基礎知識・プロセスが学べます。

講演②(講演20分)※録画 

  • 「28兆円の官公庁ビジネス。事業拡大のチャンスがそこに」

    感覚的な入札から脱却し、28兆円市場で勝つための「データに基づいた入札戦略」の立て方が学べます。

講演③(講演15分+質疑応答5分) 

  • 「信頼関係で差が付く!入札に向けた自治体職員の思考プロセス」

    元職員が明かす、入札の成否を分ける「信頼関係」の重要性と自治体職員の思考プロセスが学べます。

登壇者情報

青柳 恭弘氏
一般社団法人 入札総合研究所
青柳 恭弘氏

1985年から情報産業において、35年以上外資系企業にて営業・コンサルティング業務に携わる。日本市場にて多くの海外ソフトウェアをローンチやパートナープログラム開発をSAS Institute Japan(統計・マイニング)、Cognos(BI)、Infor Japan(ERP),ACCENTURE(RETEK MD)にて実行。 2022年5月に「入札を見える化し、科学する」をミッションとする一般社団法人入札総合研究所を設立し、代表理事に就任。入札の啓蒙活動にて各種セミナーの開催および、日本初の『入札白書』を発刊。

松藤 宏二氏
株式会社ズノー
松藤 宏二氏

メーカーでの予算編成、原価計算業務等を経て、シンクタンクにて、官公庁や地方自治体へのコンサル業務・提案営業、及び 総合計画/マスタープラン等の各種計画策定、意識調査・実態調査・市場調査等の調査業務。株式会社ズノーにて「入札王」の構築、運営・入札情報だけでなく、予算書情報、予定情報、落札情報の「川上から川下まで」の一連のシステム構築を推進、お客様が有益な情報を効率的に入手できるシステム構築、を更に進めている。

尾関 智洋氏
イシン株式会社
尾関 智洋氏

2017年に京都府庁に入庁し、7年にわたって土木事務所と医療保険政策課で勤務。医療保険政策課では、国保特別会計の財政管理、行政不服審査業務などを担当。2024年1月からは現職にて自治体通信の営業・企画として活躍。 

本カンファレンスは、自治体ビジネスのヒントが詰まった1時間です。この貴重な機会を、ぜひお見逃しなく。 皆様のご参加を心よりお待ちしております。

その他官民連携のヒントや他の自治体の事例などにご関心のある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

自治体通信では、企業向け資料のご提供や、これまでの活用事例についてのご紹介も可能です。