（開催終了）【自治体通信が主催する、初の企業向けカンファレンス】 BtoG成功企業と官公庁が語る自治体戦略とは？
近年、各行政機関では急速なDX化の推進や制度整備が求められています。民間企業の立場から官民連携での取り組みを推進するには、行政機関特有の潮流のキャッチアップや、実務に寄り添った提案など、より高度な戦略が求められるのではないでしょうか。
今回自治体通信が主催するカンファレンスでは、自治体向け営業の第一線で活躍する企業や、全国の中でも先進的な取り組みを推進する自治体リーダーの講演事例を通じて、「自治体営業とは何か」を再確認し、官民連携を加速させる取り組みやノウハウを学ぶ場を提供します。
自治体向け営業に新規参入した企業からベテランまで、それぞれの段階に合わせた実践的な内容をお届けします。はじめに、中央省庁の方から国の政策や補助金についてお話しいただくほか、自治体からは現場目線での自治体市場の動向や最新トピック、先進的な取り組み事例をご紹介いただきます。また、元自治体職員による自治体視点のアドバイスも盛り込み、実務で活用できるリアルな視点でのセミナーを提供します。
自治体営業推進のきっかけとなる、自治体通信初の試みである企業向けカンファレンスに是非ご参加ください！
こんな方におすすめ
このような課題をお持ちの企業担当者様におすすめです
- これから自治体向けビジネスに本格参入したいと考えている
- 自治体へのアプローチ方法に課題を感じている、成果に伸び悩んでいる
- 国の政策や補助金の最新動向を事業戦略に活かしたい
- 自治体が求めていること、DXのリアルな実情を知りたい
- 他社の成功事例や具体的な営業ノウハウを学びたい
- 官民連携をさらに加速させるためのヒントが欲しい
開催概要
- 実施日時 2024年12月19日（木）14時00分～16時30分
- 方 法 ウェビナー形式（zoomウェビナー） ※動画は後日公開(申込者限定)
- 参加対象 民間企業の方（行政関係者は参加対象外です）
- 参加費 無料
- 主催 自治体通信運営事務局（イシン株式会社）
注目の講演
講演①(講演25分＋質疑応答5分)
- 「デジタル技術を活用したこれまでの地方創生10年の取組と今後の方向性について」
国の担当者から、地方創生のこれまでの10年間の振り返りと今後の方向性を直接聞ける貴重な機会です。
講演②(講演25分＋質疑応答5分)
- 「選ばれる都市を目指して～さいたま市のＤＸ」(動画配信)
政令指定都市であるさいたま市が、どのような課題を持ち、どのような視点でDXを推進しているのか。自治体内部のリアルな視点から、効果的なアプローチの糸口を探ります。
講演③(講演25分＋質疑応答5分)
- 「6年で200以上の自治体と新規契約を獲得した営業方法」
いかにして多くの自治体から信頼を勝ち得たのか。6年で200以上の自治体との契約を獲得した実績を持つ同社から、実践的な営業メソッドと成功の秘訣を学びます。
講演④(講演25分＋質疑応答10分)
- 「自治体向けプロモーションのススメ」
多くの企業と自治体をつないできた「自治体通信」だからこそ語れる、自治体職員に"響く"情報発信のポイントや、効果的なプロモーション戦略について解説します。
登壇者情報
2018年、農林水産省に入省。動物衛生関連部局にて豚熱対応や動物検疫を担当。2020年には福島県いわき市役所農林水産部に出向し、市の農業基本計画の改定を担当したほか、農福連携や農業振興地域制度、福島原発事故後の風評被害対策などに携わる。農林水産省に帰任後、2022年からは水産庁資源管理部にて、水産物の資源管理や遊漁船業の適正化に関する法律の改正に取り組む。2024年４月からデジタル田園都市国家構想実現会議事務局に着任し、同10月の新しい地方経済・生活環境創生本部事務局立ち上げを担当する（現職）。
入庁以来、保健福祉分野での実務経験に加え、通算13年間にわたる情報システム分野での経験から、システムの調達や行政情報ネットワーク・情報システムの整備など、デジタル全般に幅広く精通している。令和4年度から現所属となり、日進月歩で進むデジタル技術を活用した働き方改革等も見据え、ＤＸ推進における実務の「舵取り」を担っている。
10年以上、BtoB領域でデジタルマーケティングに従事。企業のデジタルマーケティング支援や事業開発、海外パートナーとのアライアンス等を推進。2018年、当社入社。未経験であったBtoG領域において、プロダクト責任者として自治体向けクラウドサービス「KANAMETO」事業を担当。200以上の自治体と新規契約を獲得し事業は約6年間で15倍へ成長。
福岡県出身。2017年にイシン株式会社に新卒で入社。ベンチャー企業ブランディング支援部の責任者とBtoGプロモーション部の営業責任者を経て、10月より現職。会社全体の営業統括業務に従事。全体営業戦略の策定のほか、会社全体の採用業務などにも取り組む。
平成元年、茨城県取手市生まれ。平成26年、かすみがうら市役所入庁。市長秘書や検査管財課、FM推進室、税務課に勤務した後、平成31年に総務課へ異動。同年以降は、「電子決裁システム」の導入に係る庁内調整や、導入後の運用サポートを担当してきた。令和5年10月から現職。
本カンファレンスは、自治体ビジネスのヒントが詰まった2時間半です。この貴重な機会を、ぜひお見逃しなく。 皆様のご参加を心よりお待ちしております。
その他官民連携のヒントや他の自治体の事例などにご関心のある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
自治体通信では、企業向け資料のご提供や、これまでの活用事例についてのご紹介も可能です。
