認知〜受注まで違いを実感。NTT東日本が挑んだ自治体へのアプローチ

ここがポイント

解決したかった課題

• 事業拡大のため、「営業からの説明」以外の手法で認知促進する必要があった

成果・ポイント

• 自治体に往訪した際に「自治体通信を見た」となり、認知促進を実感
• 自治体通信記事がきっかけとなり複数件の受注
• 他サービスと比較して、自治体への理解が深い

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  東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）は、NTTグループの東日本地域における電気通信企業です。多様なサービスを展開している中で、今回はビジネス開発本部の北森氏に、自治体通信活用の背景を聞きました。

  ※本記事は、イシン株式会社が運営する自治体通信による、民間企業向け「BtoGマーケティング支援サービス」活用インタビューです。

自治体との先進的な取り組みを可視化し、全国へ届けたかった

まず、改めて北森さんのご担当業務について教えてください。

ビジネス開発本部は、NTT東日本が提供している企業様や自治体様向けの各SaaSのプロダクト開発・マーケティングをしている部署になります。

その中で、自治体に向けて活動するにあたっての課題感を教えてください。

私の部署では、バックオフィス業務のDXを推進するプロダクトを主に扱っています。民間企業、自治体双方に対して、働き方改革を実現できる方策を考え、その実現に向けた取り組みを常に考えています。

その中では、全国にいるNTT東日本の営業担当と連携し、実証実験等を通じたモデル構築・商品改善をおこなっています。ただ今後プロダクトをスケールさせていくタイミングで、自治体様に広く認知を得る事が重要だと考えました。

NTT東日本の場合、各自治体との接点は既にあったのでは。

はい。NTT東日本の営業は全国にあり、そのなかで自治体との接点自体は既にありました。ただ、魅力を伝える上で課題が２つありました。

是非、課題を教えてください。

1つはモデルの可視化です。

 NTT東日本では、営業担当と自治体様が密なコミュニケーションを取り、時には私たちプロダクト開発のメンバーも参画しながら、新しいモデル構築を行っています。一方、それらの取り組みについては自治体の庁内やNTT東日本の中での展開はされますが、対外的に伝えられるような仕組みにはなっていませんでした。

今後、認知を拡大していくためには、ひとつひとつの事例を紐解き、プロダクトを利用いただく方々に魅力を伝える必要があると感じ、その手段を探しているタイミングで自治体通信に声かけを行いました。

2つ目は認知を得る手法です。

営業から魅力を伝える活動は継続的におこなっていましたが、今後の事業拡大を考えた場合「お客様から知っていただく」必要性を感じていました。

自治体通信以外にはどのような自治体向けのマーケティング手法を行っていましたか。

メインはNTT東日本と今まで関係性をもっている方へ、メール等での配信です。自治体に見ていただくためプロダクトの紹介や簡易な事例記事を自社サイトに掲載するといった手法は継続的に続けていました。

また以前には、別の企業と共同で自治体向けセミナーを実施したこともあります。

認知・受注ともに実感

利用いただいた自治体通信のサービスを教えてください。

最初に行ったのは、自治体通信の本誌とWEBへの記事掲載です。
その後もニーズに応じていくつかのプロダクトを利用しています。

効果はどのように感じていらっしゃいますか。

記事を見た方からの問い合わせでいくつか受注が発生しているのを把握しています。

また、定量的にデータを取得できているわけではないのですが、認知が取れてきたと感じています。
各自治体に話を伺う機会が多いのですが、どの自治体のどの担当課に取材をした際にも、「自治体通信は必ず読んでいる」とフィードバックいただくことが多いです。営業現場でも、自治体通信が導入部分のフックになっており重宝しています。

「自治体への理解が深く、現場の気持ちに寄り添ってる」

他にもBtoGマーケティングの支援サービス等は活用されていると思いますが、他と自治体通信の違いはどういった点にあるとお考えでしょうか。

自治体通信でいいなと思っているのは、記事の力です。

自治体が実際にNTT東日本のサービスを導入されてどのように活用しているか、どのように我々が貢献できているかを可視化したいとずっと考えていました。そこで自治体通信に自治体へのインタビューをお願いしたのですが、インタビュアーの質問の仕方や表現が、他のメディア取材よりも「自治体への理解が深く、現場の気持ちに寄り添ってる」と感じました。

自治体から情報を引き出す力が優れているので、自治体通信には今後も記事作成をお願いしたいと考えております。

自治体の声を全国に広く届けていきたい

今まで自治体通信さん活用し、多くの自治体様の事例を展開させていただきました。

今後、ＮＴＴ東日本としては地域のハブとなって、ＤＸの現場の声を届けたいと思っています。
その一環として、昨年自治体通信さんと連携して、「自治体ＤＸのホンネ」という自治体さまの生の声を発信する場を企画し、自治体ＤＸの現場の声を全国に広げるような取り組みも始めました。
https://go.jt-tsushin.jp/jt_webinar/ntt-east/01_05

今年も、総務省さまなどを初め、多くの自治体さまにご登壇頂くイベントを２年目の開催に至っています。
https://go.jt-tsushin.jp/jt_webinar_202403/DX-honne

このように自治体での先進の取り組みを、どうやったら、全国に生の声を届けられるか、今後も自治体通信さんとともに連携して考えて行きたいと思っています。

お褒めの言葉をいただきありがとうございます！今後ともよろしくお願いいたします。