（開催終了）【自治体通信が主催する、企業向けカンファレンス】 BtoG成功企業が語る、次年度予算に入り込むためのアクション 〜まだ間に合う！予算化のために今すべきこととは～
近年、自治体におけるデジタル化（DX）や業務効率化、そして人材不足への対応といった課題を背景に、自治体の予算編成プロセスや制度の動きが年々早まっています。このような中、民間企業が自治体との連携を深め、確度の高い営業活動を展開するためには、予算化に向けたタイミングを逃さず、実務に即した提案を行うことがより一層求められています。
こうした状況を受けて、この度、第3弾となる企業カンファレンスを開催いたします！
本ウェビナーでは、2026年度予算に向けた動きが本格化する7〜10月の時期に焦点を当て、昨年実際に成果を上げた企業の施策や失敗から得た学びを対談形式でご紹介します。さらに、官公庁からの最新トピックス、そして今から実行できる自治体向け施策も詳しく解説します。
自治体営業に取り組むすべての企業様にとって、実践的かつ戦略的なヒントが詰まった内容となっております。
官民連携の好機を逃さないためにも、ぜひこの機会にご参加ください！
こんな方におすすめ
このような課題をお持ちの企業担当者様におすすめです
- 次年度の売上目標達成に向け、今すぐ具体的なアクションを起こしたい方
- 毎年、提案のタイミングを逃し、予算化に繋げられていないと感じている方
- 予算編成の時期（7月～10月）に、競合他社に差をつける一手を知りたい方
- 国の大きな方針（地方創生）を理解し、自治体のニーズに沿った確度の高い提案をしたい方
- 自治体との信頼関係を築き、継続的なパートナーになりたいと考えている方
開催概要
- 実施日時 2025年7月28日（月）14時00分～16時30分
- 方 法 ウェビナー形式（zoomウェビナー） ※動画は後日公開(申込者限定)
- 参加対象 民間企業の方（行政関係者は参加対象外です）
- 参加費 無料
- 主催 自治体通信運営事務局（イシン株式会社）
注目の講演
講演①(講演25分＋質疑応答5分)
- 「地方創生2.0の『基本構想』について」
国が描く「地方創生2.0」の全体像を学び、自治体の予算に影響する国の大きな方針を掴むことができます。
講演②(講演25分＋質疑応答5分)
- 「自治体の課題に寄り添う！効果的な情報収集とパートナーシップ構築術」
成功企業が実践している、自治体の課題を深く理解し、信頼されるパートナーになるための具体的な手法が学べます。
講演③(講演20分＋質疑応答5分)
- 「自治体職員の視点から見る情報収集とは？ 7月～10月編」
予算編成の時期（7～10月）に自治体職員が何を見てどう動くかという、元職員ならではの「現場のリアル」が学べます。
講演④(講演15分＋質疑応答5分)
- 「自治体向けプロモーションの可能性」
次年度予算獲得という目標から逆算した、今この時期に最も効果的なプロモーション戦略をご紹介いたします。
登壇者情報
2018年、農林水産省に入省。動物衛生関連部局にて豚熱対応や動物検疫を担当。2020年には福島県いわき市役所農林水産部に出向し、市の農業基本計画の改定を担当したほか、農福連携や農業振興地域制度、福島原発事故後の風評被害対策などに携わる。農林水産省に帰任後、2022年からは水産庁資源管理部にて、水産物の資源管理や遊漁船業の適正化に関する法律の改正に取り組む。2024年４月からデジタル田園都市国家構想実現会議事務局に着任し、同10月の新しい地方経済・生活環境創生本部事務局立ち上げを担当する（現職）。
平成6年、埼玉県生まれ。大学卒業後、平成29年にエアロトヨタ株式会社（旧：朝日航洋株式会社）へ入社。自治体の施設計画や公有財産台帳や固定資産台帳の更新業務を経て新事業、新商品の企画（2020年度より）コネクティッドカーデータを使った商品サービスの企画も2020年度から現職。
平成7年、青森県生まれ。大学卒業後、平成30年にエアロトヨタ株式会社（旧：朝日航洋株式会社）へ入社。上下水道関連の台帳システム提案業務を経て、令和6年より自治体向けの業務DXを企画と提案を実施している現職へ。
2016年に東京都瑞穂町役場に入庁。保健センターでの健康増進事業や施設管理業務に従事。2019年に異動し、コミュニティバス導入、基地対応、モノレール延伸促進や議会運営業務を担当。2022年6月から現職。メディアやイベントを通じて、自治体と企業の橋渡しを推進している。
東京都出身。2018年に近畿日本ツーリスト株式会社に新卒で入社。法人営業として、特に自治体領域のセールスを担当し、日本遺産案件や、東京2020案件に従事。2022年1月よりイシン株式会社に入社。主に既存顧客の深耕営業を担当する他、オンラインサービス利用顧客のCS業務なども担当。2025年4月より公民共創営業部長に就任。
本カンファレンスは、自治体ビジネスのヒントが詰まった2時間半です。この貴重な機会を、ぜひお見逃しなく。 皆様のご参加を心よりお待ちしております。
その他官民連携のヒントや他の自治体の事例などにご関心のある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
自治体通信では、企業向け資料のご提供や、これまでの活用事例についてのご紹介も可能です。
