近年の自然災害の激甚化・頻発化を受け、総務省は令和2年12月、「緊急防災・減災事業債」の事業期間を5年間延長し、令和7年度まで継続することを発表した。これにより、各自治体では防災行政無線のデジタル化はもとより、導入設備の更新に乗り出している。そうしたなか、佐世保市(長崎県)では、「最適な伝達手段」の整備を模索し、新たな同報無線システムの導入に踏み切ったという。導入の経緯とその効果について、同市担当者に詳しく聞いた。