
さくらインターネット株式会社
国産のIaas型パブリッククラウド「さくらのクラウド」を提供

さくらインターネット株式会社
国産のIaas型パブリッククラウド「さくらのクラウド」を提供
IaaS型クラウドの「さくらのクラウド」は、2023年度にデジタル庁が募集した「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」に条件付きで認定されました。この選定により、デジタル庁が進める「ガバメントクラウド整備事業に係る検証作業等」において「さくらのクラウド」が対象となりました。
今後は「さくらのクラウド」の開発強化に加え、周辺機能の一部はマイクロソフト社の製品等のサードパーティ製品を用いて開発を行い、2025年度中にガバメントクラウドとしての提供を目指します。全てのお客さまが安心してクラウドサービスを運営及び提供できるよう、迅速、柔軟、かつセキュアなクラウドインフラを提供してまいります。
- ソリューションの
詳細 - 自治体通信の
掲載記事
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安心・安全の国産クラウドサーバー
クラウドサーバー「さくらのクラウド」
- 情報システムサーバー機器・システム
- 情報システムクラウドサービス
- 住民窓口・市民対応電子申請
サービスの特徴
国産クラウド事業者として、初めてガバメントクラウドへの準認定。
ガバメント分野への取り組みについてご紹介
※2025年度末までに技術要件をすべて満たすことを前提としたもの
ガバメント分野への取り組みについてご紹介
※2025年度末までに技術要件をすべて満たすことを前提としたもの

「さくらのクラウド」の魅力とは?
海外クラウドと比較 メリット・デメリット
- 情報システムクラウドサービス
- 情報システムサーバー機器・システム
- 住民窓口・市民対応電子申請
サービスの特徴
クラウドを比較検討中の自治体様が適切な環境を選択できるよう、さくらのクラウドと海外クラウドの特徴と構成を比較しました。
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国産クラウドベンダーが本気で挑む
「デジタル・ガバメント」とは?
- 情報システムクラウドサービス
- 情報システムサーバー機器・システム
- 住民窓口・市民対応電子申請
サービスの特徴
デジタル庁が推進する「ガバメントクラウド」にて、共通クラウド基盤に選定したベンダーに国産サービスが含まれていなかったことが波紋を呼んだ。この状況を国産クラウドベンダーはどう覆すか。
会社概要
設立 | 1999年8月17日 |
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資本金 | 112億8316万円 |
本社所在地 | 〒530-0011 |
事業内容 | さくらインターネットは、ITインフラやクラウドコンピューティングサービスを、自社運営の国内のデータセンターを生かし提供しています。近年はクラウドサービスをメインに手掛けており、インターネット環境の変化とともにお客さまのご要望にお応えする多様なサービスを開発し、お客さまのDXを支援しております。 |
URL | https://www.sakura.ad.jp |