コロナ禍や物価高騰を受けて、住民に対して給付金支援などを実施する自治体が増えている。三重県は令和4年度に「三重県低所得のひとり親世帯への生活応援給付事業」(以下、給付事業)を実施し、電子マネーまたはギフト券を対象世帯に給付。事務局業務にてビジネス・プロセス・アウトソーシング(以下、BPO)を活用することで、多岐にわたる給付業務を着実に遂行できたという。同県の担当者2人に、取り組みの詳細を聞いた。

自治体が発行する広報物のなかで住民の命を守るハザードマップは、確実に住民一人ひとりに届ける必要があるものの1つと言える。そうしたなか、明石市(兵庫県)では今年5月、ハザードマップの改定にともない、これまでと異なった形でポスティングを実施し、ほぼ全戸への配達を実現したという。同市総合安全対策室の石田氏に、詳細を聞いた。

まれにみる規模の豪雨災害が全国各地で相次ぐ昨今、自然災害対策は各自治体が取り組むべき喫緊の課題となっている。結果、その対策の要となるハザードマップの重要性は日々増している。そうしたなか、自治体における各種発行物のポスティングを手がけるJPメディアダイレクトの佐藤友哉氏は、「ハザードマップをあまねく住民に届けるという点において、課題がある」と指摘する。同社の佐藤利啓氏も交えて、詳細を聞いた。