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株式会社JPメディアダイレクト
「住民へ漏れなく全戸配達」「セキュアな大規模事務局」を実現
- 自治体通信の
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事務局運営を一括委託することで、多岐にわたる給付業務を着実に遂行
2023.07.25
コロナ禍や物価高騰を受けて、住民に対して給付金支援などを実施する自治体が増えている。三重県は令和4年度に「三重県低所得のひとり親世帯への生活応援給付事業」(以下、給付事業)を実施し、電子マネーまたはギフト券を対象世帯に給付。事務局業務にてビジネス・プロセス・アウトソーシング(以下、BPO)を活用することで、多岐にわたる給付業務を着実に遂行できたという。同県の担当者2人に、取り組みの詳細を聞いた。

熟練スタッフの集中ポスティングで、ほぼ全戸にハザードマップを届けた
2022.09.06
自治体が発行する広報物のなかで住民の命を守るハザードマップは、確実に住民一人ひとりに届ける必要があるものの1つと言える。そうしたなか、明石市(兵庫県)では今年5月、ハザードマップの改定にともない、これまでと異なった形でポスティングを実施し、ほぼ全戸への配達を実現したという。同市総合安全対策室の石田氏に、詳細を聞いた。

「生命を守る」ハザードマップを、ほぼ全戸に配る手法で住民に届けよ
2022.04.04
まれにみる規模の豪雨災害が全国各地で相次ぐ昨今、自然災害対策は各自治体が取り組むべき喫緊の課題となっている。結果、その対策の要となるハザードマップの重要性は日々増している。そうしたなか、自治体における各種発行物のポスティングを手がけるJPメディアダイレクトの佐藤友哉氏は、「ハザードマップをあまねく住民に届けるという点において、課題がある」と指摘する。同社の佐藤利啓氏も交えて、詳細を聞いた。
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サービス概要・資料
サービス概要・資料

漏れ無く全戸配達「JPMDタウンプラス」
サービス名 | 漏れ無く全戸配達「JPMDタウンプラス」 |
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サービス概要 | JPMDタウンプラスは郵便配達データベースを基に日本郵便が配達するポスティングサービスで広報紙・ハザードマップ・防災ブック・ごみ収集有料化告知(現物同梱)等多数の実績がございます。 |

セキュアでスピーディな「事務局サービス」
サービス名 | セキュアでスピーディな「事務局サービス」 |
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サービス概要 | 申請書の印刷・送付から、審査・問合せ対応・振込用データ作成まで、郵便・郵便局ネットワークを活用しワンストップで完結。個人情報が外部に出るリスクが極めて低く、処理時間も短縮されます。 |
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会社概要
設立 | 2008年2月29日 |
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資本金 | 5億9,000万円(資本金3億円/資本準備金2億9,000万円) |
代表者名 | 代表取締役CEO 佐野 公紀 |
本社所在地 | 〒105-0001 |
事業内容 | 郵便物流・郵便局ネットワーク等を活用したDMメディアの企画開発・販売 |
URL | https://www.jp-md.co.jp/ |