■ソリューション概要自治体と事業者間で行われる、見積提出と受取、発注と受注、契約手続き、請求書の発行と受取、支払までの取引を一気通貫デジタル完結できる電子商取引基盤を提供しております。現在、自治体の皆様も事業者も押印廃止を決められたところも増えてまいりました。ですが、多くの紙文書で業務を進めなければならない状況は変わっておりません。押印廃止の次の施策として、事業者含めたペーパーレス化で地域社会全体の電子化普及とともに、双方の効率化を実現をご提案しております。弊社では、見積提出と受取、発注と受注、契約手続き、請求書の発行と受取、支払までの取引を一気通貫デジタル完結できる電子商取引基盤を提供しております。◆このようなお悩みございませんか？①各帳票毎にデジタル化を進めているが、紙と電子データが混在しており業務が煩雑化してしまっている。②照合作業：支出負担・証拠書類添付などの照合・準備作業にかかる時間③契約締結までの時間：郵送、持参による締結までのタイムラグ。不備・添付漏れによる差し戻し・再提出依頼◆本サービスが解決できる課題⑴自治体①課題解決を目的にICTを効果的に活用することが可能なデータtoデータ型で事業者含めた業務効率化・生産性向上を実現（事業者から電子データ化される仕組み）≪請求書・TRADE≫② 支出負担と支出命令の確認・照合作業を大幅に軽減≪請求書・TRADE≫③ 電子締結した電子文書と紙で締結する契約書の電子保管により一元管理　≪契約書≫⑵事業者・印紙税も免除でコスト削減・印刷、封入、発送業務もなくなり時間短縮。郵送コストの軽減・用意された請求書フォームに入力するだけで簡単に発行。必須項目の確認も可能で入力ミス削減。◆強み、特徴①地域全体のデジタル化を推進ICTを効果的に活用するには、取引する双方が電子データの形で書類を受け渡す必要があります。「プラットフォームシリーズ」は、IDを取得している自治体・公営企業・事業者間で電子データの受け渡しが可能です。②電子化が必要な帳票のみを組み合わせてご利用いただけます。まずはじめに電子契約から取組み、そして請求書、最後に見積から発注までを段階的に電子化していくことも可能です。③事業者が安心して利用できる仕組み電子帳簿保存法が定める電子データ保存の3要件を満たしており、10年間のデータ保管が可能です。また、受け取る請求書の税率などが適格なものを確認するインボイス制度にも適した仕様なので、使用する事業者も安心です。■ダウンロード可能な資料詳細電子商取引基盤プラットフォームシリーズ紹介資料・BtoBプラットフォームとは？（概要・特徴）・BtoBプラットフォーム 請求書・契約書・TRADEの各ご紹介（できること・導入メリット・利用イメージ図・デモ画面）・実証実験～検証の流れ・充実のサポート体制