当社の地方自治体様向けサービスは、1972年の除籍・改製原戸籍の再製業務に始まり、1994年の戸籍法改正にともなう戸籍電算化事業に携わることで培われて参りました。現在では、当社の戸籍総合システムは全国で約7割の自治体様に採用いただいております。（令和5年4月末時点） 自治体様の業務改善に向けた専門性の高いコンサルティング営業、お客様ニーズを追求したシステム開発、高品質なデータベース構築、導入後のアフターフォローまでを一貫しておこなっております。それらのノウハウを結集し、マイナンバーカードやOCR技術を活用した窓口業務のDXを実現する「デジタル窓口ソリューション」を提供しております。