全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

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株式会社トラストバンク

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自立した持続可能な地域をつくる
 

多くの地域では、「ヒト」「モノ」「お金」「情報」が十分に循環せずに、域外から入ってくるお金が少なくなっているだけでなく、域外に流出するお金が多い状態です。それらを日本中に循環させ、地域内循環を生み出すことがビジョンである「自立した持続可能な地域」に繋がると考え、日本最大級のふるさと納税総合サイト"ふるさとチョイス"を運営している「ふるさと納税事業」や、自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」、地域内経済の活性化を推進する「地域通貨事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。

自治体通信の掲載記事

2022-03-29
庁内環境でも安心のチャット活用で、コロナ禍の混乱も乗り切れた
DX推進が共通テーマとなっている今、そのきっかけとしてビジネスチャットに注目する自治体が増えている。従来の電話やメールに代わり、コミュニケーションを円滑化するツールとしての業務改善効果に期待が集まっているのだ。つくば市(茨城県)も、そうした自治体のひとつ。ただし、導入にあたっては、自治体ならではの課題もあったという。同市担当者に、導入の経緯や効果などについて聞いた。
2021-10-28
導入効果の高いチャットツールには、組織の風土を変える力がある
行政のデジタル化が多くの自治体における共通の課題となるいま、業務改善効果を広く庁内に行き渡らせるには、いかに導入効果の高いツールを選び、適切に運用していくかが重要なカギになる。そうしたなか、小山市(栃木県)では、DX推進の基盤となるコミュニケーションの効率化を目的に、ビジネスチャットを採用。その際、導入効果を慎重に見極めるため、試験導入や効果検証を行ったという。それらの内容について、同市担当者に詳しく聞いた。

ソリューションの詳細

2022-04-07
株式会社トラストバンクが提供している自治体支援サービスの詳細
■ソリューション名 自治体専用ビジネスチャット「LoGoチャット」 ■ソリューション概要 LoGoチャットは、LGWAN-ASPを活用してLGWANとインターネットの双方から接続できる国内初の自治体専用ビジネスチャットです。現在無料トライアルを実施しています。 ▼こんな方におススメ ・職員同士のコミュニケーションが不足している(迅速・簡単なやりとりできるツールがない) ・テレワークや災害の現場からも遠隔・庁内にいる職員と連絡が取れるようにしたい ・議論・合意形成の過程の見える化を図りたい ・組織内部の共通理解の醸成を図りたい
その他の記事一覧はこちら

ダウンロード可能なサービス概要・資料

サービス名 自治体専用ビジネスチャット「LoGoチャット」
サービス概要 LoGoチャットは、LGWAN-ASPを活用してLGWANとインターネットの双方から接続できる国内初の自治体専用ビジネスチャットです。
行政カテゴリ 情報政策・自治体DX、総務・人事、防災・危機管理
導入実績 大阪府、滋賀県、長野県など25の都道府県庁を始めとした全国883自治体導入済(令和4年2月1日時点)
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サービス名 ノーコード電子申請サービス「LoGoフォーム」
サービス概要 LoGoフォームは、LGWANとインターネット双方の環境で、専門的な知識がなくても簡単に申請・申込や予約フォーム等が作成でき、迅速に集計とグラフ化ができる電子申請サービスです。
行政カテゴリ 情報政策・自治体DX、総務・人事、子供・子育て
導入実績 大阪府や岐阜県共同調達をはじめ全国約4分の1の428自治体に導入済(令和4年2月1日時点)
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会社概要

社名 株式会社トラストバンク
設立 2012年4月2日
資本金 1億2,224万3,816円
代表者名 川村 憲一
本社所在地 〒150-6139 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
渋谷スクランブルスクエア39F WeWork内
事業内容 ◆ふるさと納税事業
 地域により多くの寄付金を届けるだけでなく、地域と寄付者、地域と地域を繋げる取り組みを行っています。
◆パブリテック事業
 ICT技術を活用し、自治体業務の生産性を向上を促し、付加価値の高い住民サービスを目指す自治体支援事業です。
◆地域通貨事業
 地域外へのお金の流出を抑え、地域内で循環する仕組みづくりに取り組んでいます。
◆エネルギー事業
 地域からの経済的域外流出を防ぐためにエネルギーの地産地消を目指します。
◆企業版ふるさと納税事業
 自治体と地域創生に関心を持つ企業をマッチングさせ「関係企業」を全国に広げていきます。
URL https://www.trustbank.co.jp/