日本ソフトウェアマネジメント株式会社

技術の輪で未来を見る

デジタル社会を先取りするために、弊社ではデジタル化が遅れている自治体や学校向けに製品開発をしています。教育委員会や学校向けには、保護者と学校の連絡を電子データにしてメールやSMSでやりとりできる製品を開発し、教職員の作業軽減と保護者の利便性に力を入れています。
また、市役所の窓口手続きでは、各窓口をネットワークで連携して、手続きをする窓口の一覧、窓口間情報の伝達、窓口からの災害通知（不審者、クレーマなど）の通知、更にはオンライン手続きや予約など、デジタル社会で市民が楽になる製品開発に取り組んでいます。更に、マイナンバーの統合番号連携システムなど、ソフトウェア受託開発などの仕事も請け負っています。

自治体通信の掲載記事

2021/7/28

オンライン化を見すえた、窓口業務のシステム構築を急げ

全国の自治体において、デジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)が推進されている。自治体に向けてシステム導入を支援してきた日本ソフトウェアマネジメントの森氏は、「なかでも、窓口業務のオンライン化が注目を集めている」と話す。どうすれば、業務のオンライン化をスムーズに行えるのだろうか。同社の松井氏を含めた両氏に、詳細を聞いた。

2021/5/28

給食費管理の「進む公会計化」と、学校現場の作業軽減で残る課題

教職員における業務負担の軽減をおもな目的として、これまで私会計だった給食費の公会計化が各自治体で進められている。こうした状況に対し、自治体向けに各種システムの導入支援を手がけている日本ソフトウェアマネジメントの小池氏は、「公会計化に向けては2段構えの取り組みを行っていく必要がある」と話す。その詳細を、同社の松井氏を交えて聞いた。

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会社概要

社名	日本ソフトウェアマネジメント株式会社
設立	1981年4月1日
資本金	5,000万円
代表者名	代表取締役　五十嵐　孝雄
本社所在地	本社　横浜市神奈川区金港町5番地32（ベイフロント横浜 7階）
事業内容	弊社は設立40年、ソフトウェア開発を中心に事業展開をしてまいりました。しかし、近年は社会構造が大きく変化をし、顧客もその変化に対応した設備投資を行う状況となっています。特に設備投資については、今までのソフトウェア委託開発から低コストのパッケージ導入に切り替わっています。このような状況下に於いて、弊社では、従来の技術と新しい技術を融合したソリューションビジネスを全国展開しています。 ①教育委員会向けパッケージ　給食費管理、学校徴収金管理、購買管理、児童クラブ、デジタル通知、スポーツ振興、教職員管理 ②ソフトウェア受託開発　民間、自治体 ③人工知能（AI） ④バイオテクノロジー（DNA鑑定）