全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る
自治体の"経営力"を上げる情報サイト

日本ソフトウェアマネジメント株式会社

日本ソフトウェアマネジメント株式会社

技術の輪で未来を見る
 

デジタル社会を先取りするために、弊社ではデジタル化が遅れている自治体や学校向けに製品開発をしています。教育委員会や学校向けには、保護者と学校の連絡を電子データにしてメールやSMSでやりとりできる製品を開発し、教職員の作業軽減と保護者の利便性に力を入れています。
また、市役所の窓口手続きでは、各窓口をネットワークで連携して、手続きをする窓口の一覧、窓口間情報の伝達、窓口からの災害通知(不審者、クレーマなど)の通知、更にはオンライン手続きや予約など、デジタル社会で市民が楽になる製品開発に取り組んでいます。更に、マイナンバーの統合番号連携システムなど、ソフトウェア受託開発などの仕事も請け負っています。

自治体通信の掲載記事

2022-09-21
給食費の公会計化で発生する負担は、アウトソーシングとDXで乗り切れ
文部科学省では教員の業務負担の軽減などを目的に、これまで私会計だった学校給食費の公会計化を促進しており、各自治体も徐々に公会計化を進めている。そうしたなか、自治体向けにシステム導入を支援している日本ソフトウェアマネジメントの小松崎氏は「給食費の公会計化で、教育委員会の現場が混乱することが予想される」と話す。その理由と対策を、同社の松井氏も交えて聞いた。
2022-08-22
保護者との連絡をデジタル化すれば、学校関連徴収金の管理が円滑になる
各自治体において、DX推進の機運が高まっている背景から、さまざまな業務でデジタル化が進められている。そうしたなか、自治体向けにシステム導入支援を手がけている日本ソフトウェアマネジメントの横山氏は「これまで手をつけられていなかった、学校関連徴収金に関する、学校と保護者の連絡業務についてもデジタル化すべきだ」と話す。その理由と適切な方法を、同社の松井氏も交えて聞いた。
その他の記事一覧はこちら

会社概要

社名 日本ソフトウェアマネジメント株式会社
設立 1981年4月1日
資本金 5,000万円
代表者名 代表取締役 五十嵐 孝雄
本社所在地 本社 横浜市神奈川区金港町5番地32(ベイフロント横浜 7階)
事業内容 弊社は設立40年、ソフトウェア開発を中心に事業展開をしてまいりました。しかし、近年は社会構造が大きく変化をし、顧客もその変化に対応した設備投資を行う状況となっています。特に設備投資については、今までのソフトウェア委託開発から低コストのパッケージ導入に切り替わっています。このような状況下に於いて、弊社では、従来の技術と新しい技術を融合したソリューションビジネスを全国展開しています。
①教育委員会向けパッケージ
 給食費管理、学校徴収金管理、購買管理、児童クラブ、デジタル通知、スポーツ振興、教職員管理
②ソフトウェア受託開発
 民間、自治体
③人工知能(AI)
④バイオテクノロジー(DNA鑑定)