全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

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株式会社アイネス

株式会社アイネス

「安心」と「革新」を創造するIT企業 
 

1964年の創業以来これまでお客さまとの協業で培った知見を礎に、これからのデータ駆動型社会の発展を捉え、Society5.0が目指すフィジカルとデジタルの融合を柱に、安全・安心な暮らしやすい社会づくりをDXで推進します。

自治体通信の掲載記事

2022-10-25
BPRの意識を浸透させてこそ、「変革の時代」を生き抜く組織になれる
自治体におけるDXの必要性が指摘されるなか、どのように推進していくべきか悩みを抱える自治体はまだ多いようだ。そうしたなか、昭島市(東京都)では、本格的なDX推進に向けて、まずは業務変革の手法を学ぶ「BPR研修」を実施したという。「将来を見すえたDX推進の基盤づくりになる研修」と語る同市総務部デジタル化担当の小林氏に、同研修を実施するにいたった経緯や得られた成果について、話を聞いた。
2022-06-09
AIが支援する福祉窓口で、新人でも効率的で的確な相談対応を
少子高齢化や人口減少、さらにはコロナ禍なども相まって、自治体の各種窓口に寄せられる相談内容は年々増加および複雑化しており、職員は対応に苦慮している。そうしたなか、豊田市(愛知県)では、福祉総合相談課と子ども家庭課の窓口において、AIを活用した相談対応の実証実験を行ったという。同市福祉総合相談課(当時)の濱谷氏と情報戦略課の荒川氏に、取り組みの詳細を聞いた。

ソリューションの詳細

2022-06-08
株式会社アイネスが提供している自治体支援サービスの詳細
"■ソリューション名 LGWAN対応のAI相談パートナー ■ソリューション概要 住民相談等のデジタル変革を推進し、相談対応力の強化を支援します。 相談内容の(音声)のリアルタイムテキスト変換、相談時に必要な情報のガイダンス表示により、職員負担を軽減します。 AI相談パートナーは、自治体における相談業務の効率化・高度化をICT・AIで支援し、相談員の働き方改革、さらには相談業務全般のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進するサービスです。 児童相談、生活困窮者相談、納税相談、新型コロナウイルス感染症関連の相談など、あらゆる住民相談を対象に、会話の自動テキスト化機能、職員支援ガイダンス表示機能、記録票作成サポート機能を提供します。"
その他の記事一覧はこちら

ダウンロード可能なサービス概要・資料

サービス名 LGWAN対応のAI相談パートナー
サービス概要 住民相談等のデジタル変革を推進し、相談対応力の強化を支援します。相談内容の(音声)のリアルタイムテキスト変換、相談時に必要な情報のガイダンス表示により、職員負担を軽減します。
行政カテゴリ 情報政策・自治体DX、健康福祉、税務・収納
導入実績 全国45自治体様
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サービス名 DX人材高度化・DX施策創出サービス
サービス概要 継続的なDX推進のために、「組織横断の”アイデア”の壁」、「有望シーズの”投資判断”の壁」を突破するサービスをご提供いたします。
行政カテゴリ 情報政策・自治体DX
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会社概要

社名 株式会社アイネス
設立 1964年7月28日
資本金 150億円
代表者名 吉村 晃一
本社所在地 東京都中央区晴海 3-10-1
事業内容 アイネスは、独立系のシステムインテグレーターとして、ITコンサルティング・企画からシステム設計・開発・稼働後の運用・保守、評価までの一貫したサービスと専門性の高いソリューションを提供しています。
【お客様】
●地方自治体 ●銀行、証券 ●生保、損保 ●クレジット業界 ●流通業、製造業
URL https://www.ines.co.jp/