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BPRの意識を浸透させてこそ、「変革の時代」を生き抜く組織になれる

[提供] 株式会社アイネス
BPRの意識を浸透させてこそ、「変革の時代」を生き抜く組織になれる

東京都昭島市の取り組み

DX推進の要所

BPRの意識を浸透させてこそ、「変革の時代」を生き抜く組織になれる

昭島市 総務部デジタル化担当 部長 小林 大介
[提供] 株式会社アイネス

※下記は自治体通信 Vol.43(2022年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

自治体におけるDXの必要性が指摘されるなか、どのように推進していくべきか悩みを抱える自治体はまだ多いようだ。そうしたなか、昭島市(東京都)では、本格的なDX推進に向けて、まずは業務変革の手法を学ぶ「BPR研修」を実施したという。「将来を見すえたDX推進の基盤づくりになる研修」と語る同市総務部デジタル化担当の小林氏に、同研修を実施するにいたった経緯や得られた成果について、話を聞いた。

[昭島市] ■人口:11万4,263人(令和4年9月1日現在) ■世帯数:5万6,229世帯(令和4年9月1日現在) ■予算規模:722億2,118万9,000円(令和4年度当初) ■面積:17.34km2 ■概要:東京都のほぼ中央に位置し、多摩地区の中核的な都市として発展している。昭和36年に、市域を流れる多摩川の河川敷から、約200万年前のクジラの化石がほぼ完全な形で発見され、市内にはクジラをモチーフにした造形物が各所に見られる。また、市の水道水源は深層地下水であることから、「深層地下水100%水道水のある生活」として、「あきしまの水」ブランディング事業を進めている。
昭島市
総務部デジタル化担当 部長
小林 大介 こばやし だいすけ

「デジタル技術の導入は手段」という考えを明確化

―「BPR研修」を実施した経緯を教えてください。

 当市は昨年度、「デジタル化推進計画」を策定し、「デジタル技術の導入は手段」という考えを明確にしています。「ITシステム」や「デジタル技術」の導入が、BPRやDXととらえられがちです。しかし、まずやるべきことは、現状の業務フローの見直しと課題の洗い出しであり、それによってシステム化すべきポイントが明確になり、DXの効果が最大化すると思うのです。そこで職員には、BPR研修で「業務変革の手法」をしっかり学んでもらいたいと考えました。

―BPRはDX推進のカギだと。

 そう思います。今後、労働力人口が減少し、現状の職員数の確保が困難になっても、多様化する市民ニーズに応え、サービスを維持・向上させていくには、生産性を高めることが不可欠です。そのためにも、業務内容をつねに見直すことが必要です。BPR研修で、そうした「業務改革風土」が組織全体に定着するきっかけとなることを期待したのです。その結果、デジタル技術を活用し、将来的にも市民ニーズに応え続けられるサービスを提供できるでしょう。まさしく「真のDX」の実現であり、変革の時代を生き抜ける自治体になれると思います。そこで、DX推進に向けてまずはBPR研修の実施を検討していたなか、当市の基幹系システム導入ベンダーのアイネス社が、事業会社と連携してBPR研修を始めたと知り、今年6月から8月まで同社に研修を依頼しました。

―その研修には、どのような魅力を感じたのですか。

 「受けただけでは終わらない研修」という点に共感しました。今回の研修テーマである、「市民ニーズに応える、将来を見すえた窓口のあり方」を考えるうえで、まずは参加する職員全員がeラーニングでDXリテラシーやDX成功事例などを学び、それを参考に、「自分が考える理想の窓口」を考案するものでした。そして、次のステップのワークショップで各自の案を共有し、「理想の窓口のあり方」をグループ全員で議論し合うのです。まさに「自ら考える」ことを意識した研修で、職員が業務改革を「自分事」として受け止め、行動に移す力を身につけられると感じました。

BPR研修で、さまざまな課題を取り上げる

―参加者からはどのような感想が聞かれましたか。

 研修には、各部署の窓口担当職員20人が参加し、「市民ニーズを的確にとらえ、現状の窓口を見直したい」など、「自ら考える研修」の成果として、多くの前向きな感想が聞かれました。今後は各グループが取りまとめた施策をもとに、「スマート窓口」の実現に向けた検討を継続すると共に、本市のさまざまな課題をBPR研修のテーマに取り上げ、DXを推進していきます。


支援企業の視点

BPRを「自ら考える」研修で、DX推進人材は育成できる

株式会社STANDARD プロダクト&サービス本部 マネージャー 永安 伸大
株式会社アイネス DX営業本部 AIビジネス推進部長 出町 雄史
[提供] 株式会社アイネス
株式会社STANDARD
プロダクト&サービス本部 マネージャー
永安 伸大 ながやす のぶひろ
株式会社アイネスARD
DX営業本部 AIビジネス推進部長
出町 雄史 でまち たけし

―自治体DX推進のポイントを教えてください。

出町 業務のあり方を見直す意識を、つねに持つことが必要です。DXの「X」の部分、すなわち、「業務のあり方の見直し」や「住民サービスのさらなる向上」というトランスフォーメーションを実現するための施策に、「D」の部分である「デジタル技術の導入」を掛け合わせることによって、「DX」が実現すると考えています。

永安 その意識をつねに持ち続けるには、業務改革について「考えるクセ」を身につけなければいけません。そこにこそ、私たちのBPR研修の特徴があります。当社は、「研修を研修で終わらせない」をテーマに、多くの企業・団体に研修を行ってきました。自ら考えられる職員が育てば、住民ニーズを的確にとらえ、本当に必要なサービスを提供できる自治体になれるはずです。まさにこの研修は、自治体が自らDXを推進するための人材育成基盤になりえます。

―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。

出町 当社は、IT、DXサービスの提供ベンダーです。BPR研修を通じて職員のみなさんが考案した業務改革施策に基づき、効果的なDX推進に向けたサービスの提供が可能です。研修からサービス導入まで、伴走型のDX支援を行いますので、ぜひお問い合わせください。

永安 伸大 (ながやす のぶひろ) プロフィール
平成3年、兵庫県生まれ。令和3年、株式会社STANDARDに入社。公共・金融領域を中心に、DX推進に向けたコンサルティングおよび人材育成に携わる。
出町 雄史 (でまち たけし) プロフィール
昭和53年、北海道生まれ。平成13年、株式会社アイネスに入社。おもに金融機関向けシステム開発・PJ推進、DXサービス企画に携わる。

株式会社STANDARD
設立 平成29年8月
資本金 1,000万円
従業員数 82人(令和4年7月末現在)
事業内容 法人向けのデジタルトランスフォーメーション支援事業
URL https://standard-dx.com/
株式会社アイネス
設立 昭和39年7月
資本金 150億円
売上高 400億3,300万円(令和4年3月期:連結)
従業員数 1,527人(令和4年3月31日現在:連結)
事業内容 システム開発・保守・運用、コンサルティングサービス
URL https://www.ines.co.jp/
問い合わせ先 ■メールアドレス
 dx_aibteam@ines.co.jp
■DX推進人材の育成を含む、アイネス自治体DXサービス資料はこちら

 https://www.ines.co.jp/jichitaidx_dl.html?jt-tsushin

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