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GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

GMOグルーバルサイン・ホールディングス株式会社

LGWAN対応電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」
 
支援企業独自の投稿コンテンツ有

デジタル化(DX:デジタルトランスフォーメーション)の第⼀歩ともいえる、「脱ハンコ」をお⼿伝いいたします。

⽇本で暮らすすべての⼈々がデジタル化に対応するには、まずは⾏政のDXが必要です。
自治体職員の皆さまの働き⽅を改⾰するとともに、⾏政サービスの利便性向上のため、ご⽀援いたします。

自治体通信の掲載記事

2021-10-1
業務効率を高める「電子契約」は、デジタルシフトの起爆剤になる
今年1月に地方自治法施行規則(以下、施行規則)が改正され、契約に利用できる電子署名の種類が増えたことで、自治体では電子契約を推進しやすい環境が整った。これまで、約20万社における電子契約の運用を支援してきたGMOグローバルサイン・ホールディングスの佐藤氏は、「電子契約を導入する際に、どのようなシステムを選ぶかで運用の広がりは大きく変わる」と語る。同氏に、その内容について詳しく聞いた。
2021-02-04
電子契約の運用実績は「デジタル行政」実現の基盤になる
「デジタル手続法」の成立から間もなく2年。各自治体では、行政手続きのオンライン化に向けた動きが本格化しており、福岡市(福岡県)では、電子契約の本格的な導入検討に入った。これまで自治体にとっては馴染みの薄かった契約方式の導入を、どのように進めていくのか。担当者の橋本氏に、同市における行政手続きのオンライン化の進ちょく状況も含めて、話を聞いた。

ソリューションの詳細

2022-02-24
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社提供している自治体支援サービスの詳細
■ソリューション名 電子印鑑GMOサイン ■ソリューション概要 「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。 2020年12月末時点で国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1となり、2021年11月時点で導入企業数40万社以上が利用しています。 GMOグローバルサイン・HDでは、2020年10月より、行政府のDX推進を支援するためのデジタル・ガバメント支援室を立ち上げ、 自治体の業務効率化に向けた、電子契約の実証実験から実利用の開始までを、一貫して支援しています。

投稿記事&ブログ

2022-05-18
「電子印鑑GMOサイン」導入時のよくある課題と解決方法を実際の事例を交えてご紹介
「電子契約の導入を予定しているが、どのような課題がでてくるのか知りたい・・・」 導入にあたりこのようなことを思われる職員様は多いのではないでしょうか。 本セミナーでは地方自治体にて「電子印鑑GMOサイン」を活用していく上で、対応可能なペーパーレス化、業務効率化を、実際の利用シーンを交えてご紹介いたします。 後半では質疑応答時間も設けておりますのでご興味のある方はぜひご参加ください。 こんな方におすすめ ・電子契約を導入したいが、どのような運用体制にすべきかわからない方 ・電子印鑑GMOサインの自治体での活用事例が知りたい方
その他の記事一覧はこちら

ダウンロード可能なサービス概要・資料

サービス名 「電子印鑑GMOサイン」サービス紹介
サービス概要 電子印鑑GMOサインは、契約印相当と実印相当の2つの署名タイプが使える電子契約サービスです。契約締結・管理の業務効率化や印紙税などのコスト削減、コンプライアンス強化を実現します。
行政カテゴリ 情報政策・自治体DX
導入実績 新潟県三条市、ほか
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サービス名 「電子印鑑GMOサイン」活用事例と口コミ
サービス概要 「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。導入頂いたfreee株式会社様の導入事例とサービスの口コミをご紹介します。
行政カテゴリ 情報政策・自治体DX
導入実績 新潟県三条市、ほか
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サービス名 電子契約サービスの比較検討ガイド
サービス概要 電子契約導入時に関心の高い重要な検討要件を軸に、電子契約サービス5社を比較整理しております。
行政カテゴリ 情報政策・自治体DX
導入実績 新潟県三条市、ほか
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会社概要

社名 GMOグルーバルサイン・ホールディングス株式会社
設立 1993年12月
資本金 9億1690万円
代表者名 代表取締役社長 青山 満
本社所在地 〒150-8512 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー10階
事業内容 ・電子認証・印鑑事業
・クラウドインフラ事業
・DX事業
・IoT事業
URL https://www.gmogshd.com/