株式会社Bot Express

ほとんどの住民が今すぐ利用できる行政サービスを日本全国に提供

オンライン行政窓口を実現するサービス「GovTech Express」を開発・提供しています。スマートフォンからいつでも利用できる役所窓口を開設し、Chatbotが住民に応対。住民はLINEを通じてその窓口を利用し様々な手続きや相談をChatbotとの会話によって完結することができます。
「今、すぐに、利用できる。説明書がいらない。ゆえにほとんどの住民が利用できる。」従来のアプリケーションを置き換えるのではなく、人の代替となるサービスです。また自治体職員が思い付いたら即時的に実装できるプラットフォームでもあります。「開発が速いから、実現が早い。」これがBot Expressの特徴です。

自治体通信の掲載記事

2021-10-28

住民満足度の高い行政窓口を、『LINE』アカウント上で実現

行政のデジタル化が自治体の共通課題となるなか、住民サービスの向上にもつながる行政手続きの電子化は、特に注目される取り組みのひとつだ。しかし、どういったツールを用い、どのような手続きを電子化すればよいかわからず頭を悩ませる自治体も少なくない。こうしたなか、与那原町(沖縄県)と庄内町(山形県)は、SNSの『LINE』を活用し、さまざまな手続きの電子化を実現している。取り組みの詳細について、両町の担当者に聞いた。

ソリューションの詳細

2022-03-11

株式会社Bot Expressが提供している自治体支援サービスの詳細

■ソリューション名新しい役所の窓口「GovTech Express」 ■ソリューション概要官公庁、主に地方自治体が運用するLINE公式アカウント上で、役所の申請や手続きの提供を実現します。従来のアプリケーションを置き換えるのではなく、人の代替となるサービスです。 ■ソリューションの詳細 Bot Expressでは、ほとんどの住民が今すぐ利用できる「役所のもう一つの窓口」の提供を目指しています。「今、すぐに、利用できる。説明書がいらない。ゆえにほとんどの住民が利用できる。」従来のアプリケーションを置き換えるのではなく、人の代替となるサービスを開発しています。この住民目線のサービスは、自治体職員が思い付いたら即時的に実装できるプラットフォームです。

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ダウンロード可能なサービス概要・資料

サービス名	対話型アプリケーション「GovTech Express」
サービス概要	新しい役所の窓口「GovTech Express」
行政カテゴリ	情報政策・自治体DX、子供・子育て、広報・広聴
導入実績	国税庁、東京都、神奈川県、愛知県など、あらゆる規模の団体

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会社概要

社名	株式会社Bot Express
設立	2019年2月1日
資本金	1億円
代表者名	中嶋一樹
本社所在地	〒107-0062　東京都港区南青山1-24-3 WeWork
事業内容	ほとんどの住民が今すぐ利用できる「役所のもう一つの窓口」の提供を目指しています。「今、すぐに、利用できる。説明書がいらない。ゆえにほとんどの住民が利用できる。」従来のアプリケーションを置き換えるのではなく、人の代替となるサービスを開発しています。自治体職員が思い付いたら即時的に実装できるプラットフォームでもあります。開発が速いから、実現が早い。これがBot Expressのサービスです。 GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供、オンラインの行政サービスをあるべき姿にアップグレードし、それを日本のデファクトスタンダードにしていくことを目指しています。
URL	https://www.bot-express.com/