自治体DXの機運が高まる昨今、その根幹となる行政ネットワークを安定的かつ効率的に管理することは、情報政策部門の重要な課題の一つとなっている。そうしたなか、岡山県では、県内全域を結ぶ行政ネットワーク「岡山情報ハイウェイ」の管理手法を刷新し、運用管理の業務効率を向上させた。同県デジタル推進課の羽井佐氏と、同県のネットワーク管理業務を担う第三セクター、オービスの中尾氏に、取り組みの詳細を聞いた。

多くの自治体では、情報セキュリティ対策や業務効率化などを目的にさまざまなIT機器を導入しており、その度に通信ネットワーク(以下、ネットワーク)の構成変更が繰り返されている。こうしたなか、宇城市(熊本県)は、従来の複雑化したネットワーク管理に課題を感じ、機器の接続状況を可視化する実証実験を行った。実験の背景や得られた成果について、同市担当者に聞いた。

多くの自治体では、新たな行政サービスの追加や組織再編、庁舎移転などに伴い、通信ネットワーク(以下、ネットワーク)の構成変更が繰り返されている。こうしたなか、宇城市(熊本県)は、ネットワーク管理の強化を目的に、機器との接続状況を可視化する実証実験を行っている。実験の狙いと、そこで得られた成果について、情報統計課の2人に聞いた。