アドバンスデザイン株式会社

情報資産の漏えいを防ぐ適切なデータ消去を身近に、安全に。

2019年12月に発生した、自治体の廃棄委託先によるデータ漏洩事件以降、総務省におけるワーキンググループや有識者会議で議論が進み、2022年3月「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が再改定。
再改定後の「情報資産の廃棄やリース返却」方法では、取扱う情報の機密性に応じた”データ抹消” を実施し、確実な履行を担保する必要性が説かれています。お客様がデータを抹消したい機器・台数・期間・予算に応じて最液なデータ抹消手法をご案内します。

自治体通信の掲載記事

2021-03-29

磁気破壊装置の活用で「記憶媒体」のデータを適切に消去

神奈川県庁の情報データが蓄積されたハードディスク(以下、HDD)が、委託業者によりデータ消去前に転売された問題から1年以上が経過。その教訓から、記憶媒体における情報漏えい対策はさらに重要性を増している。ここでは、そうした情報漏えい対策として、平成28年から磁気破壊装置を導入した富山市(富山県)を取材。担当の横本氏に、詳細を聞いた。

2021-03-23

「情報資産」を守る砦として、データ消去は職員自らの手で

神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク(以下、HDD)が、データ消去前に転売された問題を受け、総務省は令和元年12月、自治体に向けて情報セキュリティに関する新たな通知を出した。以前から情報セキュリティ対策を行ってきた藤沢市(神奈川県)は、これにいち早く対応。独自の対策を講じている。同市の担当者2人に、これまでの取り組みも含めて聞いた。

その他の記事一覧はこちら

ソリューションの詳細

2022-06-30

情報資産の流出を防ぐ！適切なデータ消去 - アドバンスデザイン株式会社提供

■ソリューション名情報資産の流出を防ぐ！適切なデータ消去 ■ソリューションのキャッチコピーお客様に合わせたデータ消去方法をご案内！ ■ソリューションの概要総務省から発表された「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」。実際に自分たちはどのようにデータ消去を行えば良いの？そんな声にお応えします。

ダウンロード可能なサービス概要・資料

サービス名	情報資産の流出を防ぐ！適切なデータ消去ソリューション
サービス概要	総務省から発表された「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」。実際に自分たちはどのようにデータ消去を行えば良いの？そんな声にお応えします。
行政カテゴリ	情報政策・自治体DX、防災・危機管理
導入実績	神奈川県、藤沢市、横須賀市、富山市、その他全国100自治体以上への実績あり

この資料をダウンロードする

会社概要

社名	アドバンスデザイン株式会社
設立	1995年6月16日
資本金	3億6460万円
代表者名	代表取締役社長　瀧伸一
本社所在地	〒101-0041　東京都千代田区神田須田町2-6-6　ニッセイ神田須田町ビル 7F
事業内容	1995年、日本で最初のデータ復旧専門企業として創業。 2000年頃より、"データ復旧のプロでもデータ復旧できない"データ消去のご相談を受け、データ消去ソリューション事業を本格化。国内では唯一のデータ復旧業者による、「データ消去ソフト」「磁気データ消去装置」「物理破壊機」の製品製造・販売を手掛けており、アドバンスデザイン製のデータ消去機器は、国内のデータ消去サービス提供事業者や海外複数国のデータセンターでご活用いただいております。【主な事業】データ復旧サービスデータ消去製品製造、販売データ消去サービスデータ変換サービス
URL	https://www.a-d.co.jp/