【DX推進・カスハラ対策】クラウドPBXとスマホ内線化で、DXと働き方改革の推進基盤を確立
（iスマートBiz / アイルネット）

※下記は自治体通信 Vol.75(2026年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

全国の自治体で働き方改革やDX推進が急務となるなか、従来の固定電話を中心とした電話設備の運用は、業務改善を阻む要因となっているケースが少なくない。そうしたなか、軽井沢町(長野県)は電話交換機(以下、PBX)のクラウド化とスマートフォンの内線化により、電話の運用環境を刷新。業務改善につながる基盤づくりに手応えを得ているという。取り組みの詳細について、同町総務課の藤巻氏に聞いた。

電話網のBCP対策としても、クラウド化に期待

―PBXのクラウド化を決めた経緯を聞かせてください。

　平成28年に導入したオンプレミスのPBXが耐用年数を迎えたことに加え、令和11年に予定している新庁舎への移転がきっかけです。当町では働き方改革やDXを推進しており、新庁舎でのフリーアドレス化なども見据え、固定電話を原則廃止してスマートフォンを導入しようと考えました。そうした折、民間出身のCDO*補佐官を通じてクラウドPBXという選択肢を知りました。PBXをクラウド化すれば庁舎内に機器を置く必要がなくなり、今後の保守メンテナンスや老朽化対策が不要になる点に魅力を感じ、導入を決めました。

―クラウドPBXの選定はどのように進めたのですか。

　職員に配布するスマホの調達と、そのスマホを内線として活用できることを条件にプロポーザルを実施しました。結果として採用したのが、スマホを内線化するFMCサービスと、クラウドPBXを組み合わせたNTTドコモビジネスの提案です。導入後の運用を見据えた手厚い伴走支援や、利用イメージがわきやすい提案内容などが評価のポイントになりました。

―現在の運用状況を聞かせてください。

　令和7年秋以降、職員1人1台となる約330台のスマホを導入し、それがすべて内線でつながる環境を構築しました。クラウドPBXには、アイルネットの『iスマートBiz』を活用しています。今回整備した仕組みで特徴的なのは、主要な機器を庁舎内ではなく、外部のデータセンターに収容している点です。これにより、万一災害などで庁舎が被災した場合でも電話網が遮断されず、外線も内線も使い続けられます。庁内電話網のBCP対策として、非常に安心できる仕組みになっています。

*CDO:最高デジタル責任者

電話を待たせることが減り、住民サービスの向上にも寄与

―実感している導入効果はありますか。

　場所や電話機の台数に縛られなくなり、業務改善効果が生まれています。税務課の繁忙期には、着信があれば空いている職員が自分のスマホで受けられるようになり、住民を待たせることが減りました。出先機関の職員にも配備したことで、本庁舎への電話を相手に切ってもらうことなく内線で転送できるようになり、住民サービスの向上につながっています。運用上の細かな課題はソリューションを提供する2社と協議を重ねて改善を図りつつ、今後はスマホによるチャットツール活用など、現場の働き方改革もさらに進むはずです。新庁舎移転やフリーアドレス化などはこれからですが、今回の電話環境の見直しによって、業務改革を進めるための基盤が整ったと思っています。

　自治体の電話環境は、PBX更新のタイミングこそが「進化」のチャンスです。PBXをクラウド化すれば、災害にも強い行政インフラの基盤を構築できます。あわせてスマートフォンを導入すれば、誰もが働きやすいフリーアドレスの実現にもつながります。全庁的な電話設備の刷新は一大イベントです。当社には、いままで導入した自治体における運用方法のノウハウが蓄積されており、クラウドPBXとFMCを組み合わせた構築など、最適な提案が可能です。電話設備の更新をDXや働き方改革のさらなる前進につなげたいと考える自治体のみなさんは、ぜひお気軽に問い合わせください。

　近年、自治体では職員にスマホを配備するモバイル化のニーズが急速に高まっています。同時に、災害時のBCP対策への関心も強くなっています。このニーズに対しては、インターネットとキャリア回線の双方を活用し、多重化・冗長化する提案が可能です。さらに、FMC機器を外部のデータセンターに収容する構成をとれば、万一庁舎が被災して庁内機器がすべて壊れても、電話業務を止めない強靱な環境が実現できます。今後もアイルネットと連携し、各自治体の実情に合った提案を通じて、DXや働き方改革、BCP対策の強化といった支援をトータルで提供していきます。