【予算編成・財務会計】業務を一元管理できるシステムで、効果的・効率的な予算配分を可能に
（Build＆Scrap / WiseVine）

※下記は自治体通信 Vol.74(2026年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

予算編成業務では国の制度変更や交付金創設に伴い、システムの新たな計数管理が必要となる場合がある。しかし、コスト面などの制約から表計算ソフトや紙での管理で代用し、業務の煩雑化を招く自治体は多い。そうしたなか新潟県は、カスタマイズ性が高く、機能も自動更新されるSaaS型システムの導入決定でこの課題を解消。加えて、予算編成から評価までの業務を一元管理することによる業務効率化を期待しているという。同県財政課の谷口氏に、取り組みの詳細を聞いた。

システム内外の、計数管理が課題に

―新たな予算編成システムを導入した経緯を教えてください。

　現行の予算編成システムは、令和10年度に更新時期を迎えます。毎年、国からの新しい交付金が創出されるなど、管理・把握すべき計数や情報が目まぐるしく変化するなか、現行システムでは対応ができていませんでした。かつ、現行システムがオンプレミスのスクラッチ開発であり、ベンダーにシステム改修を依頼すると多額のコストがかかるため、結局表計算ソフトや紙といったシステム外で管理する計数が数多くありました。そのため、情報管理の効率性、情報の全体把握や検索性に課題があり、制度変更に柔軟に対応できるシステムへの刷新を検討しました。また、システム外で管理していたほかの関連業務もあり、これを機会にシステム化することを検討しました。

―どのような業務をシステム外で管理していたのですか。

　編成した予算の執行管理や、事業評価などの業務です。これらの業務がシステムで一元管理できれば、より予算全体の解像度があがり、EBPMの観点からもより効果的な編成・執行が可能となると考え、新システムには予算編成だけでなく、関連業務全体の業務改革に資する機能を求めていました。

―どのように新システムを選定したのですか。

　まず前提として、調達にあたっては財政負担を大幅に軽減できるデジタル活用推進事業債(以下、デジ債)の活用を模索しました。予算編成をはじめとする内部管理システムの場合、デジ債の活用条件は他自治体との「共同調達」だったことから、長野県および佐久市(長野県)と調達に向けた調整を行い、共同調達の実現に至りました。そして、プロポーザル方式による共同調達の結果、総合的に優れていたWiseVine社の『WiseVine Build&Scrap』が選定されました。

元財政課職員ならではの、機能などを評価

―選定したポイントを教えてください。

　3つあります。1つ目はSaaSモデルであること。定額コストで継続的にシステムが更新され、制度改正にも対応できます。2つ目は予算編成から評価管理まで一元管理できる点です。表計算ソフトなどとの二重管理が解消され、職員の業務負担の軽減が期待できます。3つ目は計数管理機能が充実していること。たとえば、各費用単位で任意の「タグ」を自由につけて集計できる機能は、個別で庁内照会する手間の削減になります。これは、元財政課職員が現場感覚を持って開発に携わっているからこその機能だと感じています。令和9年に稼働予定ですが、業務効率化に加え、スムーズかつ効果的に予算配分を行う「質の高い予算編成」が可能になると期待しています。

―予算編成システムをめぐる自治体の課題はなんでしょう。

　従来のシステムでは、国の制度変更などがあるたびに多額の費用を払ってシステム改修しなければならないケースが多い点です。予算が限られている自治体はシステム改修に踏み切れず、システムとは別に表計算ソフトや紙で予算の管理を行わざるをえないのが実情です。結果、システム外で多くの予算情報が管理され、特に当初予算の編成時期に情報を集計する際に、かなりの手間がかかってしまいます。そこで当社は、自治体向け予算編成システム『WiseVine Build&Scrap』を提供しています。

―どのようなシステムですか。

　予算に関する情報を一元管理できるシステムです。そのため、予算情報を集計する財政課の職員のみならず、提出する各課の職員も余計な手間から解放されます。また、SaaSモデルのため、定額の範囲内でシステムが自動更新されます。さらに、開発には元財政課職員が携わっており、手作業だった予算説明資料などの作成業務をボタン1つで出力できる帳票出力機能など、予算編成業務の効率化・高度化に寄与する機能を持つのが特徴です。

―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。

　当社のシステムでは、総合計画の目標値・実績値を含めた情報を一元管理でき、政策・施策を意識した予算編成の実現を支援します。導入時には元財政課職員が伴走支援するので、現場の実情に即した提案ができます。また、予算編成業務を支援するAIサービスの開発も進めており、無償トライアルを受けつけています。ぜひご検討ください。