【RPA・内製化】RPAの安定稼働と内製化のカギは、エンジニアによる伴走支援にあり
(RPA内製化支援サポート / ニーズウェル)


※下記は自治体通信 Vol.73(2026年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。
全国の自治体でRPAの運用が一般化しているものの、導入から時間が経つにつれ、人事異動によるノウハウの喪失に加え、エラー対応などの「継続的な運用」の壁に直面するケースが増加している。この課題に対し、RPAの運用支援を行うニーズウェルの井原氏は「専門エンジニアによる伴走支援があれば、安定運用と内製化を同時に実現できる」と語る。その支援内容について、同社の井口氏を交えて詳しく聞いた。


システムの改修や更新で、RPAにエラーが生じる
―RPAをめぐる自治体の現状をどうとらえていますか。
井原 現在、多くの自治体でRPAが導入され、基幹業務での申請処理などに活用されています。しかし、導入から時間が経ち、これまで正常に稼働していたRPAが「止まる」事例が増えているようです。RPAはページ遷移時間の設定や、画面上でのクリック・入力する箇所の座標指定といった「シナリオ」で稼働しますが、システムの改修やソフトのアップデートでUIや仕様が変わると、シナリオにエラーが発生しやすいというデメリットを抱えています。
井口 このエラーの修正にはノウハウと専門的知見が必要ですが、導入当初にシナリオを作成した職員の異動や情報システム部門の人材不足などにより、修正がうまく進まないという自治体が増えています。
―そうした課題の解決には、どのような取り組みが必要ですか。
井原 なによりもエラーを自前で直せる体制、つまり職員で「内製化」できる仕組みをつくることが大事だと考えます。この内製化が実現すれば、継続的な安定運用につながります。
井口 内製化できる体制を構築するには、RPA運用の知見やノウハウに詳しい人材を現場レベルで育成することがカギを握ります。シナリオ作成には、普段の業務のなかから、「どのフローを自動化できるか」という現場の視点が欠かせません。そのため、各部署の業務に対する理解度が、「止まりにくいシナリオ」に直結するのです。そこで当社では、「エンジニアによるRPAの運用保守」と「段階的な研修による人材育成」を両輪とし、内製化に向けた支援を、自治体に提供しています。
「止まりにくいRPA」で、担当者の負荷を大幅に軽減
―詳しく教えてください。
井原 当社では、実際にRPAの開発を行うエンジニアが、「業務のどこにRPAが使えるか」というヒアリングを各部署で行い、業務全体の改善提案まで踏み込んだ運用支援に直接携わります。これにより、エラーで「止まりにくいシナリオ設計」をされたRPAを提供できるうえ、直ちにエラーを特定できる体制を提供できる点が大きな強みです。
井口 また、職員の方々が無理なくスキルを習得できるよう、初級・中級・上級に分けた操作研修を実施しています。シナリオ作成からマニュアルの整備、障害時の原因分析に至るまで伴走支援することで、職員の負荷を軽減しながら、将来的な内製化を促します。
―こうした伴走支援には、どのような効果が期待できますか。
井口 プロのエンジニアがシナリオ作成に伴走するため、各部署の職員がその作成や運用のノウハウを学ぶことができ、属人化の解消が進みます。実際に支援した自治体からは「負担がほかの人材に分散され、情報システム担当者の負担が大幅に減った」「計画どおりに安定稼働するようになった」といった声をいただいています。
―自治体への今後の支援方針について聞かせてください。
井原 当社は『WinActor®』に加え、近年自治体で導入が進む『Power Platform』などのRPAツールに対応し、熊谷市(埼玉県)をはじめとする多くの自治体を支援しています。また、AI-OCRを用いて紙で残されている資料を電子化し、RPAと連携することで、さらなる業務効率化も可能です。RPAのことなら、ぜひ当社にご相談ください。


| 設立 | 昭和61年10月 |
|---|---|
| 資本金 | 9億800万円(令和7年9月末時点) |
| 売上高 | 100億3,200万円(令和7年9月期) |
| 従業員数 | 597人(令和7年9月末時点) |
| 事業内容 | 金融、通信、公共団体などの業務システム開発や、それに伴う運用・保守の支援、IT基盤やソリューション開発など |
| URL |



.png)

