【グループウェア】グループウェアに求められるのは、「オンプレ対応」と「機能の拡張性」
（デスクネッツ ネオ / ネオジャパン）

※下記は自治体通信 Vol.74(2026年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

各自治体で積極的なDX推進が図られているなか、庁内の業務効率化に寄与するグループウェアは、もはや欠かせないツールとなっている。こうした状況に関し、自治体向けにグループウェアの導入支援をしているネオジャパンの早馬氏は、「現在、自治体の現場では柔軟な導入形態と機能拡張性が求められている」と話す。それはいったいどういうことか。自治体におけるグループウェアの活用状況も含め、同社の宮﨑氏も交えて聞いた。

自治体DX推進で変わる、グループウェアの役割

―近年の自治体におけるグループウェアの活用状況を、どのように見ていますか。

早馬　自治体においてグループウェアはすでに普及が進んでおり、スケジュールや文書の共有など、庁内の情報共有を支える仕組みとしてほぼ当たり前に活用されてきました。そして、近年はその役割が大きく変化しています。深刻な人手不足や働き方改革を背景に、単なる情報共有の枠を越え、ワークフロー機能や独自に制作したアプリなどを通じて「庁内業務全体のDXを支える基盤として活用したい」という声が高まっています。さらに、システムの標準化やガバメントクラウドへの移行を見据え、運用全体を見直す自治体も増えています。

宮﨑　そうした背景から現在は、「導入して終わり」ではなく、「各自治体の実務に合わせてどこまで柔軟に活用できるか」が問われるようになっています。実際、長年利用している旧型のグループウェアでは、現在のより高度な現場の要求に対応しきれないケースが少なくありません。

　そうしたなか、自治体の現場ではグループウェアに対し、さらなる2つのニーズが見てとれます。

―どのようなニーズですか。

早馬　1つ目は、クラウドとオンプレミスの両方に対応できることです。現在、国をあげてシステムのクラウド化が推進されるなか、各自治体でも移行が検討されています。しかし現場からは、「情報セキュリティ要件やコスト面、既存システムとの連携維持などの観点から、グループウェアに関しては引き続きオンプレミスで運用したい」という切実な声が多く聞かれます。その一方で、グループウェア市場では他社ベンダーがオンプレミス版の提供を終了するなど、クラウドへのシフトが加速しています。その結果、オンプレミスを必要とする自治体のニーズが取り残されてしまっているのが実情です。

―2つ目はなんでしょう。

早馬　柔軟な機能の拡張性です。自治体の業務は非常に多岐にわたるため、既製の標準機能だけではカバーしきれないケースが多くあります。現場からは「この入力フォームがほしい」「この手順をシステム化したい」といったリアルなニーズが顕在化していますが、これまでは外部ベンダーへの開発依頼が必要で、多額の費用と期間がDX推進の大きな障壁となっていました。予算や人手が限られるなかで、「現場の細かな要望にスピーディに応えられない」というジレンマを抱えている自治体は少なくありません。

宮﨑　その点、当社の提供しているグループウェア『desknet's NEO(デスクネッツ ネオ)』は、クラウドはもちろん、オンプレミスにも継続して対応していくほか、職員自身で自由に機能を拡張していくことが可能です。

「ノーコード開発」により、実務に合わせた拡張が可能

―職員が機能を拡張できるのは、どのような仕組みですか。

宮﨑　専門知識を必要としない「ノーコード開発」によって、それを実現しています。具体的には、業務アプリ作成ツール『AppSuite(アップスイート)』を活用することで、マウス操作を中心に直感的なやり方で業務アプリが作成できます。作成にあたっては、大きく分けて4つのアプローチがあります。1つ目は、報告書や申請管理など現場ですぐ使えるテンプレートが揃う「アプリライブラリ」から選択する方法。2つ目は、既存アプリをコピーして一部をカスタマイズする方法。3つ目は、現在使用しているExcelやCSVファイルを取り込むだけで、自動でアプリ化する方法です。

―4つ目の方法についても聞かせてください。

宮﨑　画面上で必要な項目をドラッグ&ドロップなどのマウス操作で配置し、一から作成する方法です。これら多様な方法で、IT専門の人材がいなくても現場主導で業務のデジタル化が進められます。作成したアプリは『desknet's NEO』内で全庁共有できるだけでなく、電子決裁(ワークフロー)と連携させ、申請から承認までを一気通貫で自動化することも可能です。単なる情報共有にとどまらず、グループウェアそのものを実務に合わせて拡張させていける点が、今の自治体ニーズに応えられる大きな特徴だと言えます。

アプリ作成の伴走支援や、作成代行支援も行う

―本当に職員自ら作成できるかを、懸念する自治体も多いのではないですか。

宮﨑　そうした声に応じるため、当社では単にツールを提供するだけでなく、導入後の着実な運用まで寄り添うサポートを行っています。『AppSuite』のサポートとして、おもに「伴走支援サービス」と「アプリ作成代行サービス」という2つの形態を提供しています。前者は、当社の専門スタッフがオンラインで画面を共有しながら、職員と一緒にアプリを作成・改善していくハンズオン型の支援です。最終的に職員自身で使いこなせるように、ていねいに並走します。後者は、人手や時間の確保が難しい自治体に代わり、専門スタッフが業務要件をヒアリングして最適なアプリを構築するサービスです。導入後の操作説明や運用のサポートまで、一貫して業務を請け負います。

早馬　また当社では『desknet's NEO』自体の運用も含めた包括的なサポートを行っており、メールでの問い合わせ対応だけでなく、電話での対応も行っています。問い合わせ対応と開発部門が連携しており、現場からの要望をスピーディに機能アップデートへ反映させる体制を整えています。これらのきめ細やかな支援は、自社開発にこだわってきた国産メーカーである当社ならではの強みだと自負しています。

　さらに、こうした支援体制に加え、当社では『desknet's NEO』においてさまざまな機能の提案を行っています。

セキュアなリモートワークや、生成AI活用にも対応

―どのような機能ですか。

早馬　まずは、レコモット社が提供しているリモートアクセスサービス『moconavi(モコナビ)』と連携した外部からのアクセス機能です。端末にデータを残さない仕組みのため、外出先のPCやスマホなどから『desknet's NEO』を利用しても情報漏えいのリスクを抑えられ、セキュアな環境でのリモートワークを実現します。

　次に、neoAI社と連携した生成AI『neoAI Chat for desknet's』の機能です。RAG*技術により庁内文書に基づく高精度な回答が可能で、自庁専用のAIアシスタントを構築することができます。これにより、煩雑な検索業務の削減など、業務効率化を飛躍的に高められます。

*RAG:生成AIに庁内文書などの外部データを検索・参照させ、より正確な回答を生成する技術

自治体のニーズに合わせて、提案することこそ使命

―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。

宮﨑　我々は『AppSuite』を含めた『desknet's NEO』の提供を通じて、自治体における庁内業務のさらなる効率化やDX推進に貢献していきたいと考えています。『desknet's NEO』は、シングルサインオン*による『Microsoft 365』などとの連携をはじめ、既存のシステム資産を活かした段階的な導入やスモールスタートも可能です。各自治体の環境に合わせた無理のないデジタル化を支援します。また、『desknet's NEO』は現在、1,250以上の自治体や公的機関に導入されており、蓄積された豊富な実績に基づいた実効性の高い提案ができる点も私たちの強みです。

早馬　特に、クラウドとオンプレミス両方への対応や、現場主導の柔軟な機能拡張を支え続けることは、行政を支える国産メーカーとしての使命だと考えています。全国の自治体を支援するなかで培ったノウハウを最大限に活かし、情報共有の枠を越えて、各自治体の固有の課題に寄り添った最適な解決策を提案します。グループウェアの見直しや現場の改善にお悩みの自治体の方々は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

*シングルサインオン:ユーザーが1セットの認証情報だけで複数のアプリケーションやWebサイトにログインできる仕組みのこと