 ※下記は自治体通信 Vol.52(2023年9月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。長年、同じ防災服を着用し続けてきた自治体が、猛暑といった自然環境の変化を機に見直すケースが増えている。佐賀県と平塚市(神奈川県)もそうした自治体であり、佐賀県は一度刷新したうえで追加検討、平塚市は完全リニューアルを図ったという。それぞれの担当者に、取り組みの詳細を聞いた。   暑い時期でも着用できる、防災服を追加検討―防災服を見直した背景を教えてください。　じつは、平成27年に長年使用していた防災服を一度刷新しました。それ以前のものは「佐賀県」の表記がどこにもなく、現場で活動しても当県職員として認識されにくいという課題がありました。そこで、背中部分に「佐賀県」と表記された防災服を選定したのです。それ自体は良かったのですが、通年用で厚手の生地だったため、夏場の着用には向い [object Object]    昔の防災服を着続ける、前例踏襲の状況を疑問視―令和5年8月に、防災服をリニューアルしたそうですね。　はい。当課では、自治会など各団体からの依頼で年100回超の訓練に職員が出向しています。特に夏から秋にかけての訓練が多く、昔から着用していた防災服は綿100%のため、炎天下の際は職員が文字通り悲鳴をあげている状態でした。そのため、「前例踏襲で昔の防災服を着続けているのはどうか」という問題意識をもってい [object Object]   ―防災服の見直しを検討する自治体は増えているのですか。　増えていると感じます。自治体職員に話を聞くと、何十年も前に導入した防災服をいまだに着用しているケースが多く、それが時流に合わなくなってきているようです。従来の防災服は安全性を重視して厚手生地を採用しているものがほとんどですが、特に近年の夏季は猛暑が続くうえに、自然災害の頻発化で防災服を着用する機会が増えています。厚手生地だと暑さに耐えられなく

「自治体運営の❝チカラ❞に」をテーマに、長年にわたりスポーツシーンで培った開発テクノロジーと機能はワークウエアに活かせると考えており、エコウエアの開発などサステナビリティ課題、労働環境課題の解決など積極的にSDG‘sに取り組み、自治体向けにワークウェアを提供しています。
また、ワークウエアの提供だけではなく、「スポーツ用品・体育施設」から「シニアの健康増進・子どもの体力向上などのプログラム」「猛暑・寒さ・防災・コロナ対策品」など幅広い分野での支援を行っています。そうした支援の提供で、自治体・住民の方の課題解決のお手伝いをし、笑顔に満ち溢れた街つくりを応援してたいと考えています。

長年変わらなかった防災服を、自然環境変化を機に見直した

<h3 id="h40eef94954">■今回の配信内容</h3>近年、地方議会のあり方や、その運営方法の見直しなどがクローズアップされています。令和5年4月26日、地方議会の役割や議員の職務を明確化する改正地方自治法が参院本会議で可決、成立しました。（<a style="color:#000000" href="http://www.gichokai.gr.jp/meikakuka/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">出所：「地方議会の役割、議員の職務等の明文化等を内容とする地方自治法改正案」</a>）議会は「地方自治体の重要な意思決定を議決する」と規定、議員は「住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならない」と定められました。地方議員のなり手不足が深刻化している昨今、各地方議会議員などが議会や議員の法的な位置づけを求めていたことが背景にあると考えられます。 　また、総務省は、令和5年2月7日付けで、<a style="color:#000000" href="https://www.soumu.go.jp/main_content/000860204.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">自治行政局行政課長通知「新型コロナウイルス感染症対策等に係る地方公共団体における議会の開催方法に関するＱ＆Ａについて」</a>を発出。そこでは、限定的ではあるものの、「議員がオンラインによる方法で委員会に参加することは差し支えない」との見解を示しています。こうした状況を受け、地方議会は時代の変化に即した新たなあり方や運営方法を取り入れることで、これまで以上に活発化・多様化していくことが期待されます。 　そこで今回は、『自治体通信』で掲載された記事の中から、さまざまな方法で議会運営を活発化・多様化させている自治体事例をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。 <h3 id="hf948f16fdc">■お申込み</h3>下記リンクのお申し込みフォームへ必要事項をご記入いただくと資料がダウンロードいただけます。 <h3 id="h53121fb15e">■事例ライブラリーとは</h3>官民連携事例を数多く有する『自治体通信』が、詳細な課題テーマに即した再編集を行うことで、自治体職員の皆様によりわかりやすく事例をお届けするサービスです。多岐に渡る自治体の業務において、『自治体通信』編集部が分野ごとに厳選したお役立ち情報を定期的にお届けしていきます。

【北海道東神楽町・新潟県南魚沼市・東京都墨田区の事例掲載】事例ライブラリー第4弾「活発化・多様化する議会運営特集」！

〜オンライン施設予約システムとスマートロックを試験導入し、施設予約・利用者管理の効率化を検証〜株式会社構造計画研究所（本社：東京都中野区、代表執行役会長：服部 正太）は、豊橋市の地域・行政課題をスタートアップと市職員が協働して解決するプロジェクト「Urban Innovation TOYOHASHI（アーバン・イノベーション豊橋）に採択されました。・取り組みの背景現在、豊橋市は75の小中学校で体育 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/9e15dadb3dd640d093e339e00878ef94/7f34445e04ef4be08707c4e86ad85037/sub1%20(1).jpg?w=400&amp;h=211" alt="" width="400" height="211"> RemoteLOCKは、RemoteLock社（本社：米国コロラド州、CEO：Nolan Mondrow氏）が開発し、日本国内では株式会社構造計画研究所が提供するWi-Fi接続型・クラウド管理機能を備えたスマートロックです。暗証番号による入室が可能で、年齢を問わず住民や地域の方々に公共施設をご利用いただくにあたり利便性が高く、またセキュリティの担保と施設の省人化運用の両立を図っている宿泊施設や店舗

ITを活用して複数施設の遠隔管理の手間を削減し、省人化や無人での運営を実現しませんか。
「RemoteLOCK（リモートロック）」はスマホやアプリが不要で暗証番号で解錠でき、子どもやお年寄りの方でもカンタンにご利用いただけるスマートロックです。予約時に管理者が暗証番号を事前発行することで、現地での鍵の受け渡しが不要になります。また、施設予約システム「まちかぎリモート」を合わせてご利用いただくことで、予約・支払い・利用当日の手続きまで全てオンラインで完結できます。
全国の自治体様で導入実績が増えている「リモートロック」および「まちかぎリモート」で、予約から入室までスマートな施設管理を実現します。

「まちかぎリモート」と「RemoteLOCK」、豊橋市の地域課題解決プロジェクト「Urban Innovation TOYOHASHI」に採択

 ※下記は自治体通信 Vol.52(2023年9月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。受動喫煙防止などを目的に各地で喫煙所の閉鎖が進むなか、既存の喫煙所がたばこを吸う人であふれてしまう問題が、多くの自治体で起きている。しかし、その対策としての喫煙所の新設・改修には住民の理解を得るのが難しく、職員が頭を悩ませているケースも少なくない。そうしたなか、新宿区(東京都)では、住民理解を得るための方策とし     苦情が寄せられるなか、喫煙所の拡張を躊躇していた―新宿区が喫煙所の刷新を行った経緯を教えてください。小菅　改正健康増進法の全面施行により屋内が原則禁煙となった令和2年4月から、公園内の喫煙所を利用する人が増え始めました。特に、超高層オフィスビルに囲まれた新宿中央公園は、昼の休憩時間などに喫煙所とその周辺がたばこを吸う人であふれ、ほかの公園利用者から苦情が寄せられることが増えていました。この、許容人 [object Object]  これまでは、公園内の喫煙所を刷新し、まちの防災力強化につなげた新宿区の取り組みを紹介した。ここでは、その取り組みを支援した日本たばこ産業を取材。住民理解を得ながら喫煙所を管理するためのポイントを、同社の山本氏に聞いた。  喫煙所の特性は、防災拠点に適している―喫煙所の管理に悩む自治体は増えているのですか。　はい。従前より全国では、望まない受動喫煙防止の観点から喫煙所の閉鎖や路上喫煙の禁止が進んでいました。そこへ、健康増進法の改正による第一種施設の敷地内禁煙と第二種施設の原則屋内禁煙、感染症対策としての喫煙所の一時閉鎖が重なりました。それにより、既存の公衆喫煙所にたばこを吸う人が過度に集中してしまう事象が多くの地域で [object Object] SDGsや地域活性化など、多様なテーマとも融合できる―具体的に、どのような喫煙所を設置しているのですか。　たとえば、大阪府堺市の南海堺駅前に設置した喫煙所では、新宿区のようにパーテーションに防災情報の掲出物と倉庫を備えたほか、太陽電池と屋外LED照明を取り付けました。災害時に停電しても集散場所である駅前を照らせるようにしたのです。当社ではほかにも、デジタルサイネージを用いて平時には防災知識、災害時  地域にちなんだデザインで、シビックプライドを醸成【場所】花小金井・小平・新小平・一橋学園の各駅付近【テーマ】観光・特産 × アート　小平市では、地域にちなんだグラフィックアートを用い、市内の鉄道4駅付近にある公衆喫煙所を刷新した。この取り組みは、地域に対する愛着「シビックプライド」の向上を目的とした産官学連携プロジェクトの一環。その土地ならではのイメージを喚起させるグラフィックパターンを制作し、媒 [object Object]  障がい者が描いた絵をもとに、葛飾北斎のふるさとをアピール【場所】錦糸町駅北口【テーマ】障がい福祉 × アート　墨田区では、同区をふるさととする葛飾北斎の代表作「冨嶽三十六景」のデザインアートを施した公衆喫煙所が設置された。この取り組みは、墨田区観光協会が主催する、アートに関する障がい福祉事業「みんな北斎プロジェクト」の一環。施されたデザインは、区内福祉施設の112人、漫画家しりあがり寿氏、北斎オリ [object Object]

たばこを吸う人も吸わない人も共存できる社会の実現に向けてさまざまな取り組みを展開しています。喫煙環境については、2003年より民間企業のみならず自治体の皆さまと協働による環境整備を実施。また、”ひと工夫で、地域にいいこと。”を合言葉に、地域のためになるひと工夫を喫煙所をはじめとしたまちかどに加えるまちかどTOPPINGという活動を開始しています。

公園の喫煙所に防災機能を付与し、「誰にとっても役立つ」施設に刷新

 ～メール・有人チャットなどチャネルの多様化による問い合わせの利便性向上と、問い合わせ一次対応のアウトソースによる自治体業務の効率化を両立～株式会社ベルシステム24（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：野田 俊介、以下：ベルシステム24）と株式会社Blueship（本社：東京都渋谷区、代表取締役：慶松 大海、以下：Blueship）は、神奈川県藤沢市のデジタル市役所の実現に向けた「藤沢市コン [object Object] 背景藤沢市では、超少子高齢化による働き手不足や市民の生活様式の多様化により、今後行政の継続性確保のためには、あらゆる行政事務をデジタル化し、新たな行政課題に対応するリソースを生み出すことで、市民サービスの向上を図ることが喫緊の課題と考えています。そのため、「無駄な来庁をしない（どこでも）」「市民一人ひとりのニーズに合わせた情報を配信する（ピッタリ）」「手続きが一度ですむ（簡単）」を基本コンセプトと [object Object] 各社の役割ベルシステム24は、コンタクトセンターの運用構築および藤沢市全職員へのコンタクトセンターシステムの導入・展開における支援を行います。本センター開設後は、市民のニーズに合わせて電話、メール、有人チャットなど多様なチャネルで市民からの問い合わせの一次対応を行うとともに、藤沢市職員による二次対応時もプラットフォームを利用したスムーズな連携を促し、ワンストップでの案内を実施します。また、ナレッジ

当社は、自治体が民間委託を活用し始めた２０００年代初期から自治体の課題解決に貢献して参りました。 公共サービスの民間委託の黎明期では、全国で納付案内センターを展開し、自治体の収納率向上に寄与し、 委託活用の拡大期では、行政施策の勧奨・各種職員向け研修を通じて自治体のコミュニケーション分野に貢献して参りました。 また、窓口業務や給付金事業・コロナワクチンコールセンターの運営を行い、住民と自治体の接点を担って参りました。 これまで自治体とのお取引実績としては、115自治体、247業務の実績があり、 全国に自治体業務に関わる要員数を1,500名ほど有しております。

ベルシステム24とBlueship、神奈川県藤沢市のデジタル市役所の実現に向けた「藤沢市コンタクトセンター」を構築・運用開始

<h3 id="h40eef94954">■今回の配信内容</h3>	台風や大雨による水害が激甚化・頻発化しており、今年もその猛威を振るっています。実際、令和5年台風第2号に続き、6～7月にかけて大雨による被害が九州北部や東北地方の日本海側などで発生しました。そもそも日本は、地形・地質・気象などの国土条件により、従来から自然災害による被害に見舞われてきました。政府広報オンラインによると、平成23年から令和2年までの10年間に約97％の市区町村で水害が発生しているといいます。（<a href="https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201507/1.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">出所：政府広報オンライン『河川の氾濫や高潮など、水害からあなたの地域を守る、「水防」』</a>）近年よく耳にするようになった「線状降水帯」も、平成26年8月に広島県で発生した集中豪雨以来、社会的に注目されるようになったといわれており、以前から集中豪雨を引き起こす原因として、その危険性を指摘されてきました。	こうしたことで起こる水害の対策には、ハザードマップの周知徹底や住民へスピーディに情報提供するための連絡網整備などはもちろん、IoTの活用も重要になってくるでしょう。近年は技術の進歩により、たとえば雨量計測や河川の水位計測にIoTが活用され、その精度も高まっています。こうしたツールを活用すれば、有効な防災・減災対策になりえるでしょう。そこで今回は、過去に『自治体通信』で掲載されたIoTを活用した水害対策に関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。<h3 id="hf948f16fdc">■お申込み</h3>下記リンクのお申し込みフォームへ必要事項をご記入いただくと資料がダウンロードいただけます。 <h3 id="h53121fb15e">■事例ライブラリーとは</h3>官民連携事例を数多く有する『自治体通信』が、詳細な課題テーマに即した再編集を行うことで、自治体職員の皆様によりわかりやすく事例をお届けするサービスです。多岐に渡る自治体の業務において、『自治体通信』編集部が分野ごとに厳選したお役立ち情報を定期的にお届けしていきます。

【川崎市・つくばみらい市・南島原市等の事例掲載】事例ライブラリー第4弾「IoTを活用した水害対策特集」!

 ※下記は自治体通信 Vol.51(2023年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。脱炭素化の機運が高まるいま、地域経済の発展とCO₂排出量の削減をいかに両立させるかは、多くの自治体が抱える共通課題となっている。こうしたなか、佐賀市(佐賀県)では、清掃工場が排出するCO₂を植物の生育増進に活用する事業を展開し、CO₂排出量削減と企業誘致を成功させている。現在はさらに、事業の持続可能性を高めるた    企業が関心を寄せてくれても、事業の採算性を示せなかった―佐賀市が、CO₂を植物の生育増進に活用する事業に取り組んでいる背景を聞かせてください。川原田　当市では市町村合併に伴い、複数の清掃工場を平成26年に「佐賀市清掃工場」へ統合しましたが、周辺住民からは、集積されるごみに対して不安の声が上がりました。そこで当市は、「迷惑施設」と思われがちである清掃工場を地域に歓迎される施設にしたいと考え、清掃工場 [object Object]  ここまでは、「CO₂分離回収事業」の一環として、「循環型エネルギー活用ソフトウェア」の開発を進めている佐賀市の取り組みを紹介した。ここでは、CO₂を利用する農業領域の立場からソフトウェア開発に参画している佐賀県農業試験研究センターを取材。取り組みがもつ意義などについて、担当者2人に聞いた。    生産性最大化に必要な条件を、シミュレーションできる―「循環型エネルギー活用ソフトウェア」の開発に、どのようなかたちで参画していますか。光武　ソフトウェアが提供するシミュレーション結果の精度を高めるため、農業の研究機関としての立場から検証を行っています。シミュレーションの対象は、イチゴ、キュウリ、トマト、ナス、パプリカの5品目で、いずれも誠和が自社農場で国内トップレベルの収量を達成した際の栽培条件が [object Object]    ―農業へのCO₂活用に関心をもつ自治体は増えていますか。新村　はい。CO₂など廃棄エネルギーを活用する「循環型農業」に注目する自治体は確実に増えています。その背景には、脱炭素化の機運の高まりや、CO₂分離回収技術の実用化、清掃工場の老朽化に伴う移転・刷新計画などがあります。しかし、CO₂分離回収施設の設置には高額な費用がかかるうえ、事業の採算性を定量的に評価する仕組みがないため、検討が頓挫してしま [object Object] ―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。北島　このソフトウェアのベースとなっているノウハウやデータは、すべて当社が創業以来、50年以上にわたって蓄積してきた農業技術に関する実績に基づいています。そのリアルなシミュレーションを提供することで、脱炭素化や農業の高付加価値化といった自治体の多様な課題の解決を支援します。

経済産業省中小企業庁の成長型中小企業等研究開発支援事業に採択された、農業と工業の連携・循環による余熱とCO2の資源化を推進するソフトウェアで、地域の脱炭素と農業発展を推進してまいります。
農業・施設園芸分野においては、熱やCO2は植物成長を促進する上での重要な資源です。工業用施設は多くの熱やCO2を外気に排出していますが、それらは農業にて需要されるものであり、有価物に変えることができます。CO2排出量を減らしたい工業界と、CO2を必要とする農業界と、それぞれが持つノウハウを結集し、産業横断的な資源循環を推進し、地域の脱炭素と産業の活性化を推進してまいります。

エネルギー需給の「見える化」で、採算性ある循環型農業の実践へ

 ～マイナンバーカード交付数の増加を目指し、マイナンバーカードのリモート申請サポートを開始～株式会社ベルシステム24（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：野田 俊介、以下：当社）は、東京都府中市（市長：高野 律雄、以下：府中市）より委託を受け、マイナンバーカードの申請・交付数の増加や市民サービスの向上を目的に「府中市マイナンバーカードコールセンター（以下：本センター）」を2023年8月14日 [object Object],[object Object] 本事業の背景・目的現在、国では、より多くの方へのマイナンバーカードの交付を目指して、健康保険証の廃止や暗証番号不要なカードの発行などを進めており、それに伴い、各自治体もマイナンバーカード交付率100％を目指して独自の取り組みを進めています。府中市では、これまで、マイナンバーカードに関するコールセンターの開設や公式Webサイト上にAIチャットボットの設置を行うなど、交付数の増加に向けた取り組みを進め 業務内容について本センターでは、市民の誰もが利用しやすい窓口を目指し、リモート申請サポートやマイナンバーカードの受取予約・受取勧奨などマイナンバーカードの申請から交付まで一連のプロセスの支援を行います。これにより来庁が難しくサポートが受けられなかった方へのリモート申請サポートや、マイナンバーカードを申請したものの受取をされていない方への受取促進のアプローチを進め、さらなる交付数の増加を目指します。

ベルシステム24、東京都府中市のマイナンバーカードコールセンターを受託 

 株式会社ワコムは液晶ペンタブレットという製品を通じて、各地の業務改善や電子化をご支援しております。今回は、医療機関の診察業務として富山市立富山市民病院様にお話を伺い、広義でご参考になればと掲載を致します。 [object Object] ＜富山市立富山市民病院様＞富山市民病院様は、昭和21年より診療を開始され「医療を通して皆様の健康を守り、豊かな地域づくりに貢献します」を理念とされています。2021年に放射線治療計画システムのモニターを更新され、液晶ペンタブレットが採用されました。 [object Object],[object Object] システム更新をするまではマウスを使って細かな臓器を描いていましたが、スライス数は数十か所あり変異部位をなぞったり輪郭を表現することが大変で、長時間の作業に目が疲れる日々でした。頭頚部がん(頭から首の下)の計画を立てる場合、複数の臓器箇所に対し腫瘍がある周りを描くのにマウス操作だと3時間かかっていたのが、液晶ペンタブレットを用いることで約1時間に短縮され、作業効率が格段に上がり、体力的にも楽になりま [object Object],[object Object] 今後の課題は、計画書を作成した医師が紙に出力してサインをし、スキャンして電子カルテに保存しているところを、電子サイン化することでペーパーレスと業務改善に繋げられないか考えておられます。ワコムではこのような医療機関のニーズや課題に対して、病院職員や患者の利便性向上に向けた製品を提供し、社会貢献につながる活動を続けてまいります。  株式会社ワコム　B2Bエンタープライズ本部forbusiness@wacom.co.jphttps://wacom-for-business.jp/public/

従来ペンと紙で行ってきた「手書き」のやり方はそのままに窓口業務や建設図面のチェックをデジタル化。ワコムの液晶ペンタブレットを今お使いのPCに接続して、まるで紙にペンで書くようにストレスなく操作できます。さらに遠隔地との手書きでのコミュニケーションも可能となり、作業効率を向上させます。
ペーパーレス化し、書かない窓口を可能にするDXに対応したソリューションです。

患者説明を効率化するレポートソリューション【放射線治療計画】

<h3 id="h40eef94954">■今回の配信内容</h3>近年、夏の猛暑が続いていることから、児童・生徒を熱中症から守るため、学校体育館の空調整備が課題となっています。特に令和4年の夏は、東日本と西日本を中心に猛暑となり、6月から記録的な暑さになったのは記憶に新しいでしょう。一方、今年はどうなるでしょうか。気象庁が6月20日に発表した、7月から9月にかけての気温は「暖かい空気に覆われやすいため、東日本では平年並か高く、西日本や沖縄・奄美では高いでしょう」とされており、例年以上の猛暑が予想されます。（出所：<a style="color:#555555" href="https://www.data.jma.go.jp/cpd/longfcst/kaisetsu/?term=P3M" target="_blank" rel="noopener noreferrer">気象庁「3か月予報（2023年06月20日発表）の解説」</a>） 国も対策として2月28日に、地方自治体の熱中症対策を法的に位置づける気候変動適応法の改正案を閣議決定しました。具体的には、特に気温が高くなる日には新たに「熱中症特別警戒アラート」が発表されるほか、自治体は冷房が効いた公共施設などを「クーリングシェルター（避難施設）」として開放することになります。これを受け、学校体育館の空調整備も、さらに重要度が増していくでしょう。（出所：<a href="https://www.env.go.jp/press/press_01231.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">環境省「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案の閣議決定について」</a>） そのため、今回は過去に『自治体通信』で掲載された学校体育館の空調整備に取り組んでいる自治体の記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。 <h3 id="hf948f16fdc">■お申込み</h3>下記リンクのお申し込みフォームへ必要事項をご記入いただくと資料がダウンロードいただけます。 <h3 id="h53121fb15e">■事例ライブラリーとは</h3>官民連携事例を数多く有する『自治体通信』が、詳細な課題テーマに即した再編集を行うことで、自治体職員の皆様によりわかりやすく事例をお届けするサービスです。多岐に渡る自治体の業務において、『自治体通信』編集部が分野ごとに厳選したお役立ち情報を定期的にお届けしていきます。

【多数の事例掲載】猛暑に備えた、学校体育館における空調整備特集

【関連事例：神奈川県川崎市】 <a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/wacom-interview-kawasaki-202106/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.jt-tsushin.jp/article/wacom-interview-kawasaki-202106/</a> &nbsp; 【関連事例：埼玉県さいたま市】 <a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/wacom-report-20220610/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.jt-tsushin.jp/article/wacom-report-20220610/</a> &nbsp; 【関連事例：千葉県船橋市】 <a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/wacom-report-20220105/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.jt-tsushin.jp/article/wacom-report-20220105/</a> 【関連事例：神奈川県平塚市（郵便局設置）】 <a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/wacom-report-20221031/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.jt-tsushin.jp/article/wacom-report-20221031/</a> 【関連事例：埼玉県所沢市】 <a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/wacom-report-20220926/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.jt-tsushin.jp/article/wacom-report-20220926/</a> 【関連事例：福島県郡山市】 <a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/wacom-report-20220822/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.jt-tsushin.jp/article/wacom-report-20220822/</a> &nbsp; 株式会社ワコムは液晶ペンタブレットという製品を通じて、自治体の窓口業務改善をご支援いたしております。昨今では統合端末向けの入力支援用途でご採用が多く、人口の大小を問わず、全国230以上の自治体で採用が進んで参りました。（2023年5月末時点） 今回は、本用途でご活用頂いている墨田区様にお話を伺いました。 [object Object] <h2 id="h47e6b7d59a">導入事例：墨田区　区民部　窓口課</h2>墨田区は江戸時代からの伝統が息づく、歴史あるまちです。江戸文化発祥の街として発展をし、名所・旧跡のほか歴史に刻まれた人物ゆかりの地が点在しています。地域を大切にし人と人とのつながりを大切にする意識が息づくまちです。 墨田区では、マイナンバーカードに伴う受付業務を区役所及び５か所の出張所の合計6拠点にて対応をされております。ワコムの液晶ペンタブレットは現在、区役所と2か所の出張所に設置され、暗証番号設定用のタッチディスプレイとしてご利用を頂いております。 液晶ペンタブレットは2021年からご導入を頂き、その際にはセキュリティ面と、可搬性の面でご選定を頂きました。セキュリティ面では、後ろや横から画面が見えにくいため覗き見の懸念が少ないこと、可搬性の面では、利用されない際には簡単にしまえることが好評でした。 さらには、専用の電子ペンは力を込めなくとも反応する点が住民にとって便利であるとの声も頂きました。 [object Object] 直近では、1日あたり約350件（全拠点）の対応をなされています。 [object Object] 墨田区では、より便利にお越し頂けるよう、マイナンバーカードの受け取り、電子証明書更新などの予約ができるシステムを用意されております。これから来庁のご予定がある場合は是非、以下の墨田区ホームページの案内をご確認ください。※ご予約が無くても受付対応を行っておられます。 &nbsp; 【マイナンバーカードのお受け取りおよび電子証明書等に関する手続きの予約ができます】 <a style="color:black" href="https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/mynumber/mainayoyaku.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/mynumber/mainayoyaku.html</a> &nbsp; 昨今では住民交付率100％に向けて各自治体、申請拠点追加、スペースの拡大等、施策検討を進められるケースが多くなっておりますが、ワコムでは滞りなくご提供できるよう機器の準備ができております。ご導入前の試用、評価のご依頼も受け付けておりますので、お気軽にお問合せ下さい。 株式会社ワコムforbusiness@wacom.co.jphttps://tablet.wacom.co.jp/enterprise_education/industries/healthcare/

液晶ペンタブレットの統合端末入力向け活用事例【墨田区】

今年度から本格開始した「妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施（出産・子育て応援交付金）」では、妊娠中・出産後の住民との面談実施が求められています。 円滑に面談を行うには事前予約制が不可欠ですが、月間アクティブユーザー数9,500万人（*）を誇り幅広い年代が使い慣れているコミュニケーションアプリ「LINE」は、面談予約の受付手段として最適です！ *2023年3月末時点 今回、妊娠届出時・妊娠8か月面談、母子健康手帳交付の予約に、LINE公式アカウントを活用している自治体様の事例集を作成しました。 ▼資料のイメージ（一部抜粋） [object Object] 妊娠時面談の予約以外にも、 ▶保育所見学・一時預かり予約、イベント申込の受付 ▶出産・子育てにまつわる各種支援情報の案内 ▶月齢別健診の日程変更の受付 などにLINE公式アカウントをフル活用されています。 子育て支援担当課の方、LINE運用担当課、DX推進部門のご担当者様などは、ぜひ当資料をご確認頂き、今後の施策検討にご活用頂ければ幸いです。

自治体のDXを支援するLINEアカウント運用ツール「KANAMETO（カナメト）」を開発・販売・提供しています。セグメント配信、アンケート、QAチャットボット、チャット相談の情報配信・案内機能のほか、防災・安全対策、子育て支援、窓口・来庁予約など自治体特有の課題解決に特化したソリューションをご用意しています。自治体のLINE活用に必要な機能をオールインワンで提供し、住民の利便性向上と職員工数の削減を両立することができます。

資料配布中「伴走型相談支援の面談予約にLINE活用」事例集

公共施設の中でも、集会所や公民館は軽い運動や会合などに利用できる身近な施設です。一方で、利用にあたっては入り口の鍵を別の場所まで取りに行く必要があったり、鍵がうまく開けられない/閉められなかったりなど、ちょっとした不便さを感じる場合もあるのではないでしょうか。 こういった鍵にまつわる不便さを改善するため、神奈川県藤沢市が提供している「地域市民の家」のひとつ、「片瀬山市民の家」では、インターネットにつながるスマートロック<a href="https://remotelock.kke.co.jp/case/public-facilities/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「RemoteLOCK（リモートロック）」</a>を導入しました。 地域市民の家は、自治会、町内会、PTA、こども会などの会合や、将棋、社交ダンス、ヨガ、スマホ教室といったサークル活動等で活用されている藤沢市の公共施設です。 藤沢市の制作による動画では、RemoteLOCKを導入した「片瀬山市民の家」の管理に携わっている方が、以下のポイントと実際の操作の流れを紹介しています。 <h2 id="hff4d6e34a4">リモートロックによる安全・安心・徹底管理のポイント</h2>☑️ 利用団体ごとに発行された番号をRemoteLOCKに入力すれば鍵が開く ☑️ 物理鍵が不要で使い方は非常に簡単 ☑️ 利用履歴がデータで残り、セキュリティアップ ☑️ ボタンを1つ押すだけ、暗い夜間でも簡単施錠 ☑️ 高齢者もラクに使える ☑️ Wi-Fiにつながるスマートロックで鍵の管理ができるように ☑️ どの団体がいつ利用したか、管理画面で確認できる ☑️（導入後3ヶ月時点）一度もトラブルなし <h2 id="h772a619fd4">【動画】最も身近なコミュニティ拠点施設「地域市民の家」～その「カギ」に迫る</h2> <center><iframe width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/eh9Bhw0cxLU?start=471" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" allowfullscreen></iframe></center> ※出典：<a style="color:#1155cc" href="https://www.youtube.com/@user-hp2dg8wi6p" target="_blank" rel="noopener noreferrer">藤沢市 広報シティプロモーション課 公式チャンネル</a> ※地域市民の家詳細：<a style="color:#1155cc" href="https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/jiti-s2/kurashi/shimin/chiiki/shiminnoie.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/jiti-s2/kurashi/shimin/chiiki/shiminnoie.html</a> こうした取り組みが藤沢市以外でもどんどん広がり、地域交流の活性化を加速する未来が、もうそこまでやってきています。あなたの街の集会所も、RemoteLOCKで管理しやすく、利用しやすくされてはいかがでしょうか。詳細は下のボタンからご確認ください。 <h3 id="h6568f1df45">■お問い合わせ先</h3>株式会社構造計画研究所 RemoteLOCK　自治体マーケティング担当 TEL: 050-1807-1888 E-mail: <a style="color:#000000" href="mailto:remotelock@kke.co.jp">remotelock@kke.co.jp</a>　 ウェブサイト：<a style="color:#000000" href="https://remotelock.kke.co.jp/case/public-facilities/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://remotelock.kke.co.jp/case/public-facilities/</a> <h3 id="h3956efcdce">＜関連リンク＞</h3><a style="color:#000000" href="https://www.jt-tsushin.jp/articles/column/kke-interview-omitama-202104" target="_blank" rel="noopener noreferrer">■ DXで住民の利便性アップと省力化を実現。茨城県小美玉市 公共施設の予約・貸出をオンライン化</a> ■<a style="color:#000000" href="https://www.jt-tsushin.jp/article/kke-release-20230308/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【2023年度自治体向け実証実験モニター募集】無償で施設管理のスマート化を実現できる、まちかぎリモート＆RemoteLOCK</a> <a style="color:#000000" href="https://www.jt-tsushin.jp/articles/column/platform-kke-20230519" target="_blank" rel="noopener noreferrer">■ これからの公共施設運営の“カギ”はスマートロック。全国に広がる導入事例を一挙に紹介</a> ■<a style="color:#000000" href="https://www.jt-tsushin.jp/article/kke-report-20230221/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【レポート】DXの波を感じるデジ田応援団のイベントに参加しました（動画コンテンツあり）</a>

【動画あり】神奈川県藤沢市、地域市民の家をリモートロックで安全・安心・徹底管理

[object Object] 東大阪市は、食育に関する取組みの一環として、「野菜を食べよう！」をテーマに小学生がデザインした啓発ポップを市内コンビニ店舗等に掲示する。掲示期間は、食育月間である6月1日から6月30日まで。包括連携協定を締結している株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：永松 文彦、以下「セブン‐イレブン」）と東大阪市の新たな取組みだ。 東大阪市は民間事業者と協力し、効果的な啓発ができないか。セブン‐イレブンと食育推進について検討し、誕生したのが、小学生がデザインした啓発ポップを店舗で掲示するアイデアだった。 小学生が作成したポップは全157作品。東大阪市立英田南小学校5・6年生が食育の授業を受けて作成したもので、野菜の重要性や必要量をわかりやすく伝えるため、鮮やかなイラストやメッセージが描かれている。その中から選ばれた４作品が市内コンビニ等で6月1日から6月30日まで掲示される。

【東大阪市×株式会社セブン‐イレブン・ジャパン】小学生デザインの「野菜を食べよう！」啓発ポップで食育を推進

株式会社ワコムは液晶ペンタブレットという製品を通じて、各自治体のDX化/ペーパーレス化をご支援しております。 今回は、本運用でご採用を頂きました大阪府吹田市消防本部様にお話を伺いました。 吹田市は、昭和15年（1940年）に誕生し、令和２年（2020年）に市制施行80周年を迎えた、人口約38万人の都市です。 大阪市に隣接し、多くの鉄道駅があり交通アクセスの良さと、万博記念公園などの緑豊かな環境が特徴です。
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="吹田市消防局 総務予防室 村上様"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20230411/20230411153343.jpg" width="600" height="800" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>吹田市消防本部 総務予防室 村上様</center></figcaption>
</figure>
吹田市消防本部、総務予防室、村上様になぜ今回、消防法令における申請・届出の電子化を検討されたのか背景をお伺いしました。 村上様） 令和２年（2020 年）12 月 25 日に総務省から発出された「自治体 DX 推進計画」における重点取組事項として「自治体の行政手続のオンライン化」が挙げられています。その計画に基づき、本市において取組を効率的かつ効果的に整備するため、「吹田市行政手続の電子化取組方針」が制定されました。これに伴い、消防本部内で「消防法令における申請・届出の電子化」について検討するようになりました。 さらに、消防法令における申請・届出の電子化前の課題と、電子化導入後の状況についてもお伺いしました。 村上様） 消防法令における申請・届出を電子化するにあたり、すぐに電子化できる申請・届出とは何かを考え、令和4年（2022年）4月1日から、防火管理者選任解任届出書、消防計画、消防用設備等点検結果報告書等の「電子データの確認のみで処理可能な申請・届出」の電子申請の受付を開始しました。その結果、申請者は24時間・365日、いつでも・どこでも申請することができるようになり、利便性が向上することになりました。 次は、消防長同意等の「電子データの審査が必要な申請・届出」の電子化についてです。「電子データの審査」はPDF等をPCモニター等で視認し審査していくのですが、縮尺の整合がとれない・そもそも画面が小さすぎる・紙媒体であれば直接記入できるが電子データではそれができない等、課題が続出しました。そんな中、株式会社ワコムの液晶ペンタブレットに触れる機会がありました。 上記のような背景や課題に対して、弊社の液晶ペンタブレットを利用することにより、電子データ上の図面を審査する課題を解決できると考えていただき、実証を重ねて導入をご検討いただきました。 実際にワコムの液晶ペンタブレットを消防同意審査業務でご利用いただいた感想も村上様にお伺いいたしました。 村上様） 画面が大きく見やすい、付属のタッチペンでも指でも操作可能であるため、紙媒体と同じように直感的に審査を進めていくことができました。この液晶ペンタブレットを導入することができれば、消防長同意等の「電子データの審査が必要な申請・届出」の電子化は可能であると思いました。
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="作業シーン"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20230411/20230411153958.jpg" width="600" height="800" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>作業シーン</center></figcaption>
</figure>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="作業シーン"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20230411/20230411154057.jpg" width="600" height="800" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>作業シーン</center></figcaption>
</figure>
この液晶ペンタブレットを導入することができれば、消防長同意等の「電子データの審査が必要な申請・届出」の電子化は可能であるという大変うれしいコメントをいただいております。 最後に村上様に今後の吹田市消防本部の電子化についてお伺いさせていただきました。 村上様） 吹田市消防本部は、株式会社ワコムの液晶ペンタブレットを含む電子申請対応端末を導入することができました。予防担当への充足率は１００％です！！ これにより、令和5年（2023年）4月1日からすべての消防法令における申請・届出の電子申請の受付を開始します。 電子化導入についてはこれでひと段落しました。これからは運用面での課題を検討していかなければなりません。全国での電子化による事例はまだまだ少ないため、我々自身で課題を「見える化」し、改善に取組んで参ります。 大阪府吹田市消防本部様のように、課題を感じながらもなかなか、解決策が見つからないケースも多くございます。私共では、自治体のDX推進及びペーパレス化の一環として、ワコムの液晶ペンタブレットを活用し、自治体様の業務改善や課題解決ができるようにご提案をさせていただいております。ご導入前のご相談、試用、評価のご依頼も受け付けておりますので、お気軽にお問合せ下さい。
 株式会社ワコム　ビジネスソリューションforbusiness@wacom.co.jphttps://tablet.wacom.co.jp/enterprise_education/industries/healthcare/

消防同意審査業務における液晶ペンタブレット実証例【吹田市】

株式会社アスコエパートナーズ（所在地：東京都港区、代表取締役：安井 秀行）は、このたび、大津市（市長：佐藤 健司）で2023年1月18日（水）よりサービス提供を開始した子育て支援情報アプリ「とも☆育」において、オンライン相談型掲示板 みんなの相談室「KIKOCCA」のサービス提供を2023年3月15日（水）に開始することをお知らせいたします。
<h4 id="サービス概要">■サービス概要</h4>
みんなの相談室「KIKOCCA」は、ICTを活用した子育てに関する相談体制の構築を目的として、子育てに関する不安や悩みを抱える方が、気軽にオンライン上で行政の専門家に相談することができるよう開発された機能です。 利用者全員がオンライン上で、相談内容や専門家の回答を共有できます。対面ではためらうようなちょっとした相談、日中は時間が無くできない相談等も、本機能を活用すれば、時間を気にせず、オンライン上での相談が可能となります。
<center>&lt;質問詳細画面&gt;</center><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20230315/20230315182901.png" width="800" height="638" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<h4 id="導入の背景">■導入の背景</h4>
子育ての悩みは多岐に渡り、子どもや家庭環境等によって個別の対応が必要となるため、専門家に悩みや不安に思っていることを相談したい方も多くいます。しかし、相談者にとって面談や電話での対応は、様々な都合からハードルが高いという場合も少なくありません。そういった埋もれてしまいがちな悩みなどに寄り添い、行政の支援へつなげる手段として、気軽に自治体職員等の専門家にオンライン上で相談ができ、回答が確認できるものを利用者に提供したいという自治体の声もありました。 そこで、多くの声を集めることによって子育て世帯の悩みやニーズを把握し、ユーザーの悩みに専門的な目線から回答ができ、オープンな場でユーザー同士が悩み事を共有して孤立感を緩和することを目的として、子育て世帯の更なる支援につなげていきたいという思いから、今回のオンライン相談型掲示板 みんなの相談室「KIKOCCA」を開発しました。
<h4 id="本機能のポイント">■本機能のポイント</h4>
①子育てに関する悩みをいつでも専門家に相談が可能 日中は子育てや仕事で忙しい中、相談をする時間がない等の場合でも時間を気にせず、いつでも気軽にテキストで相談が可能です。 ②専門性・信頼性・ 地域特性に優れた回答が可能 利用者の質問に対する回答は自治体職員等の専門家が行うため、利用者にとって行政サービスへの専門性、 内容の信頼性、地域特性に優れたより良い内容となります。 ③ご利用の自治体によってローカライズが可能 アプリ内で表示される名前や、共感度合いを示すリアクションボタン等はローカライズが可能です。
<h4 id="自治体公式子育て支援サイトアプリ子育てタウンとは">■自治体公式子育て支援サイト・アプリ「子育てタウン」とは</h4>
アスコエパートナーズが運営する『子育てタウン』は、これまで全国100以上（※2023年3月時点）の自治体で公式Webサイト・アプリとして導入されています。住民と自治体職員、双方の利用者視点でサービスデザインされています。 他課にまたがる様々な子育て支援情報をアプリ・サイトに集約し、アプリから住民へプッシュ通知を届けられる等、１つのアプリから総合的に子育てをサポート。 住民と自治体職員双方のみなさまに長きに渡りご利用頂いております。
◆子育てタウン　大津市「とも☆育」　<a href="https://otsu-city.mamafre.jp/" target="_blank">https://otsu-city.mamafre.jp/ </a> ◆子育てタウン紹介ページ：<a href="https://www.asukoe.co.jp/productandservice/kosodatetown/" target="_blank">https://www.asukoe.co.jp/productandservice/kosodatetown/</a> ◆全国版　子育てタウン：<a href="https://mamafre.jp/
" target="_blank">https://mamafre.jp/ </a>
<h4 id="利用方法">■利用方法</h4>
子育てタウンアプリは、App StoreおよびGoogle Playからダウンロードしてお使いいただけます。
▼iOS版アプリのダウンロードはコチラから <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/9e15dadb3dd640d093e339e00878ef94/7bad1d88aae8473cab349612185a9675/20230315184532.gif" width="82" height="82" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" />
▼Android版アプリのダウンロードはコチラから <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/9e15dadb3dd640d093e339e00878ef94/1b5a6d844ff749fa97b100a35580e836/20230315184554.gif" width="82" height="82" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" />
 
<div>会社概要</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>社名</th>
<td>株式会社アスコエパートナーズ</td>
</tr>
<tr>
<th>設立</th>
<td>2010年2月8日</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>5000万円</td>
</tr>
<tr>
<th>代表者名</th>
<td>代表取締役社長　安井 秀行</td>
</tr>
<tr>
<th>本社所在地</th>
<td>〒105-0001 東京都港区虎ノ門5丁目12－13 ザイマックス神谷町ビル2F</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>ユニバーサルメニューによる行政サービス情報提供事業 ユニバーサルメニューに関するコンテンツ データベース、サイト構築支援事業 行政関連広告事業</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="
https://www.asukoe.co.jp/
" target="_blank"> https://www.asukoe.co.jp/ </a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

国や自治体が提供している様々な行政サービスを市民目線で「探しやすく」「わかりやすい」形で整理をした行政サービス関連標準メニュー体系『ユニバーサルメニュー(UM)®』を活用し、「システム中心」ではなく「コンテンツ中心」のWEBソリューションを構築から運営までトータルサポートしています。創業して10年以上、国・自治体とのビジネスにはこだわらず、民間も交えて、いかに「新しい公共」をつくっていくかを、常に考え目指してきました。我々は、日本が世界に誇れる素晴らしい行政サービスコンテンツを、ITの力を活用し整理・加工し、世界に向けて発信していきます。

滋賀県大津市でオンライン相談型掲示板 みんなの相談室「KIKOCCA（キコッカ）」のサービス提供を開始

<h4>東大阪市の地域DXに向けたパートナーシップ協定に基づく事業がスタート</h4>
株式会社ユニエイム（本社：東京都港区、代表取締役 原口宇志）、株式会社F.C.大阪（本社：大阪府東大阪市、代表取締役社長 近藤祐輔）、株式会社Paidy（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO 杉江 陸）の3社は、東大阪市の役立つ情報と地域の方々の生活をスマートで便利にする機能を搭載した東大阪市の情報サイト「まちスタ」（<a href="https://machista.net">https://machista.net</a>）のサービス提供を令和４年3月1日より開始する。
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://osakakoumin.news/news/machisuta0301/" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細はこちら</a></div>

東大阪市の情報サイト「まちスタ」 3月1日からサービス提供開始！

豊中市は、市内でSDGsに取り組む民間事業者や団体の皆様を対象に「SDGs×公民学連携フォーラム」を開催。
SDGs のゴール達成に向け、民間事業者・市民活動団体・教育機関などと市が共に考え、取り組みをさらに推進することを目的とし、大阪大学 松井孝典助教による基調講演や、参加者の同士の交流を通じて地域課題・企業課題を解決するためのアイデアを共有するラウンドテーブルを実施予定。
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://osakameikan.news/news/kouminngaku-fo-ramu-toyonaka/" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細はこちら</a></div>

公民学連携フォーラム開催～ SDGsのゴール達成に向けて共に考える～（豊中市）

多くの地域では、「ヒト」「モノ」「お金」「情報」が十分に循環せずに、域外から入ってくるお金が少なくなっているだけでなく、域外に流出するお金が多い状態です。それらを日本中に循環させ、地域内循環を生み出すことがビジョンである「自立した持続可能な地域」に繋がると考え、日本最大級のふるさと納税総合サイト"ふるさとチョイス"を運営している「ふるさと納税事業」や、自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」、地域内経済の活性化を推進する「地域通貨事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。

自治体専用ビジネスチャットを導入し、「対話」の組織文化をさらに強固に

「公民連携推進全国首長フォーラム」第１回総会が令和4年5月23日に開催された。 本フォーラムは、公民連携の推進において志を同じくする自治体間の連携を深めることにより、複雑多様化する地域や社会課題の解決につなげることをめざし設立された。
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://osakakoumin.news/news/higashiosaka-osaka-koumin/" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細はこちら</a></div>

「20万人～50万人」の記事一覧