イベント2022.06.17
【自治体DXセミナー】業務効率化と誰も取り残さないデジタル化を両立するオンライン窓口とは？
このイベントを主催する企業
株式会社ベルシステム24
ベルシステム24は自治体業務の民間委託が本格始動した当初から、自治体の皆様と共に歩んできました。
現在、多くの自治体がDX化という変革期において、大変ご苦労されています。
「寄りそう自治体DX」とは業務効率化で自治体職員に寄りそうことに加え、昨今問題になっているデジタル・デバイドに対応することを目指した言葉です。
本セミナーでは前半、元総務大臣、元鳥取県知事の片山善博氏に自治体DXの現状と展望をお聞きし、後半では「寄りそう自治体DX」を実現する上でキーになりうるオンライン窓口対応に関して藤沢市 総務部行革内部統制推進室 室長福田達夫氏にお話いただきます。
またベルフェイスによる実際のオンライン窓口の使用デモのご紹介、ベルシステム24からも今までの自治体DXの取り組み、そしてオンライン窓口対応の現状をお伝えいたします。
誰も取り残さないデジタル化の最前線をぜひご体感ください。
こんなお悩みありませんか？
☑自治体DXの取組・推進のポイントを知りたい
☑他の自治体の情報化推進の取り組み状況を知りたい
☑自治体窓口のオンライン化を進めたい
◆開催概要
| 主催 | 株式会社ベルシステム24 |
|---|---|
| 日時 | 2022年7月6日（水）14:00～16:50 |
| 会場 | オンライン開催（Zoomウェビナー） ※PC、接続回線などの事前確認をお願いいたします。 |
| 参加費 | 無料 |
| 定員 | 150名 |
| 対象 | 自治体のデジタル推進部門 AI OCR、RPA等の自動化を検討している部門 現場担当の部門の方 ※弊社が競合企業と判断した方、法人格を持たない個人の方、フリーメールアドレスでのお申し込みはご参加をお断りさせていただく場合がございます。 |
| 内容 | デジタル時代における行政のあり方 登壇：片山 善博 氏（大正大学 地域構想研究所長） ・デジタル化がもとめられる現在の自治体の状況 ・行政のあり方まで含めた規制、構造改革の必要性と自治体の取組む方向性 地方自治体におけるDX の取組・推進状況と目指すべき姿 登壇：吉田 豊（株式会社ベルシステム24 第4事業本部 第2事業部長） ・自治体DXの推進状況 ・ベルシステム24が提唱する自治体コミュニケーションＤX 自治体におけるオンライン申請手続きの現状と課題 登壇：福田 達夫 氏（藤沢市 総務部行革内部統制推進室 室長） ・市民が利用しやすいオンライン申請とは、その現状と課題 オンラインサポートで実現する行政窓口の高度化 登壇：清水 貴裕 氏（ベルフェイス株式会社 アライアンス本部長） 登壇：小松 一浩（株式会社ベルシステム24 第4事業本部 第2事業部 マネージャー） ・オンラインサポートの必要性と活用シーン ・bellFaceを用いた住民とのコミュニケーションイメージ 現場が主導するデジタル人材の育成支援 登壇：伊藤 光一（株式会社ベルシステム24 第4事業本部 第2事業部 担当マネージャー） ・RPAソリューション導入を通じて現場でデジタル推進を進める人材育成 |
| 登壇者 | ■片山 善博 氏（大正大学 地域構想研究所長） 1951 年岡山市生まれ。74 年東京大学法学部卒業、自治省に入省。能代税務署長、自治省国際交流企画官、自治省固定資産税課長などを経て、99 年4月鳥取県知事(2期)。07 年 4 月慶應義塾大学教授。10 年 9 月から 11 年 9 月まで総務大臣。同月慶應義塾大学に復職。17年4月から早稲田大学大学院政治学研究科教授。22年4月から現職。併せて、日本郵船株式会社社外取締役、デジタル文化財創出機構理事、日本司法支援センター顧問などを務める。 ■福田 達夫 氏（藤沢市 総務部行革内部統制推進室 室長） 昭和６０年 藤沢市役所入庁。保険年金課、契約課、情報統計課（現情報システム課）、市民自治推進課、ＩＴ推進課を経て令和３年４月より現職。内部事務システムの導入やシンクライアントシステムを導入。 電子行政オープンデータ実務者会議ルール・普及ＷＧ第２回自治体普及作業部会員などを務める。 ■清水 貴裕 氏（ベルフェイス株式会社 アライアンス本部長） ベンチャーから東証一部上場グループと横断して新規事業責任者を歴任。100社以上の営業支援に携ってきた経験を活かし、2019年同社へ入社。事業企画室長、エンタープライズ営業本部長を歴任し、現在はアライアンス本部長として事業提携・パートナー展開の総責任者として活躍。 ■吉田 豊（株式会社ベルシステム24 第4事業本部 第2事業部長） 各省庁・地方自治体・多数の民間クライアント企業を担当。営業とオペレーション部門の両軸をマネジメントし、最先端のコンタクトセンターサービスを提供。 ■小松 一浩（株式会社ベルシステム24 第4事業本部 第2事業部 営業グループ マネージャー）多数の民間クライアント企業を担当。営業とオペレーションのマネジメントを経験し、今期より各省庁・地方自治体のDX案件を手掛ける。 ■伊藤 光一（株式会社ベルシステム24 第4事業本部 第2事業部 担当マネージャー） 各省庁・地方自治体など公共関連のクライアントをメインで担当。多くの自治体窓口やコンタクトセンター設計及びマネジメントを実施。 |
| お問合せ先 | 株式会社ベルシステム24 インフォメーション E-mail : info@bell24news.jp |
会社概要
| 社名 | 株式会社ベルシステム24 |
|---|---|
| 設立 | 1982年9月20日 |
| 資本金 | 1億円 |
| 代表者名 | 野田 俊介 |
| 本社所在地 | 〒1050001 東京都港区 虎ノ門4丁目1番1号 神谷町トラストタワー6階 |
| 事業内容 | 全国で3万人を超える従業員を擁し、1982年に国内初の本格的コールセンターサービスを開始以来、企業と生活者との接点となって、様々なサービスを展開して参りました。 2020年には『中期経営計画2022』により、在宅コンタクトセンターの4,000席への拡大や、データ活用をはじめとしたDX推進、戦略提携などのアライアンス強化を重点施策として掲げています。 今後も業界のリーディングカンパニーとして、ヒトとテクノロジーの力を掛け合わせることで培ってきた運用知見をもとに、様々なソリューションの開発・提供を通じ、当社の使命である「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」を実現して参ります。 |
| URL | https://www.bell24.co.jp/ja/ |
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