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【コラム】健康経営実践は、自治体から ~職員のwell-being向上につながる健康経営のススメ~

    【コラム】健康経営実践は、自治体から ~職員のwell-being向上につながる健康経営のススメ~
    この記事の配信元
    MS&ADインターリスク総研株式会社
    MS&ADインターリスク総研株式会社

    現在、「健康経営優良法人認定」を取得している自治体は少数です。自治体職員の生産性向上・働きがい向上は住民サービスの向上につながります。また自治体は地域企業の健康経営の推進に関する政策を立案・実行し、域内企業をサポートするための役割を担っていることから、自治体が率先して健康経営に取り組むことは、健康経営の普及の観点からも重要です。
    今回は自治体職員のwell-being向上につながる健康経営についてご説明します。

    プロフィール
    原 佑輔
    MS&ADインターリスク総研株式会社
    リスクマネジメント第四部 人的資本・健康経営グループ      上席コンサルタント
    原 佑輔はら ゆうすけ
    保険会社にて、企業営業や中小企業向けに人事労務分野での支援業務を経験した後、現職。 現在は健康経営コンサルティング業務を担当し、大企業から中堅・中小企業まで、幅広く伴走型支援に取り組んでいる。また、セミナー講師として、各地でのセミナー・ワークショップに携わり、地方創生や地域活性化にも貢献している。

    健康経営とは

    「健康経営®*」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待されます。
    「従業員の採用や定着」「組織の活性化」や「生産性向上」など経営課題は様々ですが、健康施策(健康投資)を通じて経営課題の解決や改善につなげるアプローチのひとつと言えます。

    *健康経営®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

    <健康経営とは(イメージ)>

    【出典】経済産業省資料よりMS&ADインターリスク総研にて作成

    押さえておくべき“3つの健康”の考え方

    では、「健康」とは何なのでしょうか。健康経営の実践において、考え方を押さえておく必要があります。世界保健機関の定義では「肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態(日本WHO協会訳)」とされています。健康というと、一般的には、心(精神)と体(身体)の2面でとらえがちですが、もうひとつ「社会的健康*」があり、この3つの健康が満たされた状態が(真の)健康ということです。
    なお、この状態を、英語でwell-be-ng(ウェルビーイング)といい、日本語では「幸福」などと訳されます。
    (*)他人や社会と建設的で良い関係を築けることとされ、ワーク・ライフ・バランスや働きがいに関する施策もそのひとつです。

    <3つの健康(イメージ)>

    【出典】世界保健機関憲章前文 (日本WHO協会仮訳)を参考にMS&ADインターリスク総研にて作成

    健康経営と生産性向上

    健康経営のメリットの一つとして、生産性の向上・プレゼンティーイズムの改善が挙げられます。プレゼンティーイズムとは「出勤しているものの、健康上の影響から、自覚の有無にかかわらず本来の能力を発揮できていない状態」を言います。原因は睡眠不足や肩こり・腰痛、生理、人間関係など様々です。
    近年ではプレゼンティーイズムの測定・分析についての研究も進んでおり、プレゼンティーイズムによる損失は、医療費や休職・退職による損失(アブセンティーイズム)よりも、企業に与える影響が大きいとされています。また、大企業を中心に健康経営で改善すべき指標として、プレゼンティーイズムの改善目標値を設定し取り組む企業も見られます。

    <従業員が不健康になることで企業が負担するコスト>

    【出典】厚生労働省保健局『データヘルス・健康経営を促進するためのコラボヘルスガイドライン』(参照2022-04-10)

    自治体における取り組み

    これまで、自治体では域内企業の健康経営を推進・支援することが中心でしたが、『職員向けの各種施策を健康経営の視点で捉え、取り組むことで、より効果的に職員の活力向上や生産性の向上を図り、より質の高いサービスを住民へ提供すること』を目的に、健康経営に取り組む自治体も増えてきました。

    中には、経済産業省が創設し、日本経営会議が認定する「健康経営優良法人認定」を取得する自治体もあります。域内企業の健康経営を推進するにあたっても、自治体自身の認定取得は効果的です。

    また、健康経営優良法人認定制度(大規模法人部門)においては、健康経営度調査を提出すると、事務局よりフィードバックを受けることができ、自組織の取り組み状況・レベルについて、民間企業を含めた比較が可能です。自治体内での健康施策や働き方改革等の取り組みの成果を図るツールとしても有効です。昨年度より認定には認定申請料がかかるようになりましたが、認定を受けずフィードバックのみ希望する場合は、費用はかかりません。

    <健康経営優良法人2023(大規模法人部門)認定の自治体>

    苫小牧市役所(北海道)
    *ホワイト500認定

    上山市役所(山形県)

    小田原市役所(神奈川県)

    駒ヶ根市役所(長野県)

    小牧市役所(愛知県)

    大府市役所(愛知県)

    草津市役所(滋賀県)

    北広島町役場(広島県)

    今治市役所(愛媛県)

    【出典】Action健康経営(ポータルサイト)よりMS&ADインターリスク総研調べ

    <参考サイト>
    ・経済産業省HP:https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html
    ・Action健康経営(ポータルサイト):https://kenko-keiei.jp/

    MS&ADインターリスク総研のご支援

    当社では、自治体および域内企業向けに健康経営やヘルスリテラシーに関する研修・セミナーを実施している他、経営者・実務担当者様向けに健康経営推進の助言・アドバイスを実施しています。自治体における健康経営の推進や域内企業に対する健康経営の促進など様々なご支援が可能ですので、ぜひお問合せください。

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    MS&ADインターリスク総研株式会社
    設立1993年1月4日
    資本金3億3000万円
    代表者名一本木 真史
    本社所在地

    〒101-0063
    東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス(10~11階)

    事業内容

    コンサルティング
    受託調査研究
    セミナーの開催 / 講師派遣
    出版

    URLhttps://www.irric.co.jp/

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