【域内産業振興・自治体人事ご担当様向け】『仕事と介護の両立に関するアンケート』により、組織におけるビジネスケアラー対策を支援

本サービス『仕事と介護の両立に関するアンケート（実態調査）』は、厚生労働省の提示する「仕事と介護の両立対応支援モデル」のうちステップ１に該当する取組みです。
※「仕事と介護の両立対応支援モデル」・・・介護に直面する職員／従業員が生じる前から介護離職を予防する取組を行うことで、介護に直面した後でも仕事を継続できるような組織・両立支援作りを可能とするモデル

【内容】

職員／従業員を対象として、介護経験の有無や今後の必要性の見通し、公的介護制度や社内制度の理解度等に関するアンケート調査を行います。
集計結果を基に、介護離職につながる現状の課題を抽出し、今後の対策に向けたレポートをご提示します。

【特長】

▶ 課題を把握しやすく、改善につなげやすい
　―結果を数値で定量的に把握できます。
　―現在もしくは将来的な介護の必要性や職員／従業員の自組織制度に対する理解状況など、組織の抱える課題を浮き彫りにします。

▶ 回答しやすい
　―WEBアンケート形式のため、指定のURLやQRコードから、PCやスマホですぐに回答できます
　―匿名での回答となりますので、職員／従業員の皆さまが安心して回答いただけます。

【サービス提供の流れ】

下図のとおりです。

働きながら介護をしている人は年々増加傾向にあり、2030年には約318万人にのぼると推定されています。また、出産年齢の高齢化等も重なり、育児をしながら家族等の介護を行う“ダブルケアラー”の存在も無視できない状況です。
自組織で必要不可欠な人材が突然、介護を理由に業務遂行に制約を受け、または退職する（介護離職する）ことは、組織にとっても大きな損失につながります。そのため、組織として、このような実態・リスクを把握した上で、適切な対策につなげていく必要があります。

MS&ADインターリスク総研では、「仕事と介護の両立」への理解促進をお手伝いすべく、「介護の知識」を提供し、また制度面の整備や職場の理解を醸成していくことを目的としたセミナーも準備しています。
働き盛りの世代が介護のために離職することなく働き続けるために、公的介護保険制度や具体的な費用について事例を交えながら仕事と介護を両立するためのポイントを解説します。
自治体様のご要望に合わせたカスタマイズも可能です（ご相談ください）。

＜テーマ＞
仕事と介護の両立に向けた備え
＜セミナー概要（目次例）＞
1. 介護をとりまく環境
2. 公的介護保険制度
3. 仕事と介護の両立のポイント
＜所要時間＞
60分程度

本テーマに関わらず、各自治体様が主催されるセミナー、ワークショップ等でのご講演も行っています。

まずはお気軽にお問い合わせください。