森林環境譲与税の取り組み 自治体事例｜森林経営管理制度を活用した森林整備の推進、航空レーザ計測活用で集積計画・配分計画を作成、愛林のまち私有林整備事業、スギ人工林の伐採等による花粉発生源対策促進事業

大竹市、御殿場市、津別町、倉吉市の森林環境譲与税の取り組み自治体事例

森林環境税および森林環境譲与税は、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村および都道府県が実施する森林の整備およびその促進に関する施策の財源に充てるため創設され、令和元年度に森林環境譲与税の譲与が開始されました。

森林環境譲与税の使途について、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条の規定により、市町村においては、森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策に要する費用に充てなければならないとされています。

そこで、林野庁がまとめた令和5年度の「森林環境譲与税の取組事例集（市町村・都道府県）」より、森林環境譲与税の取り組みについての自治体事例を抜粋して紹介します。

今回は、大竹市、御殿場市、津別町、倉吉市の森林環境譲与税の取り組み自治体事例をお届けします。

森林経営管理制度を活用した森林整備の推進｜大竹市

広島県 大竹市では、 採算が取れず手入れされていない人工林が点在していましたが、これまでの「ひろしまの森づくり事業」（平成19年度に創設した「ひろしまの森づくり県民税」制度を通じて実施している県民全体で支える森づくり活動）では、施業意思のない所有者の森林を整備することは困難である一方で、近年の異常気象も相まって手入れ不足の人工林に起因する山地災害の恐れが高まっていました。

そこで、森林環境譲与税を活用し、森林経営管理制度に基づき森林所有者との間で経営管理権を設定し、山地災害対策として、人工林の針広混交林化を推進しています。

工夫・留意した点
限られた時間と予算で、境界確定を行った上で森林整備を行うことは困難であるため、対象となる人工林の周辺を所有する森林所有者を含めて幅広く経営管理権を設定し、その範囲内で森林整備を行っています。

取り組みの効果
対象人工林への森林整備により、林内の過密状態が一定程度緩和され、針広混交林化が進むことが期待されています。

また、対象人工林の周辺を所有する森林所有者を含めて幅広く経営管理権を設定し、その範囲内でまとめて森林整備を行ったことで、事業の効率化・コスト低減が図られました。

さらに、森林所有者からも、単独では施業が困難であり、本事業によって森林整備を行うことができたといった評価を得ています。今後も、限られた時間と予算の中で、効率的に森林整備を推進していくことにしています。

事業費・実績

令和5年度森林整備業務（森林経営管理事業）
・経営管理権を設定した森林所有者の山林（大竹市栗谷町小栗林宮ケ峠）について、保育間伐を実施
【事業費】1,647千円（全額譲与税）
【実績】保育間伐面積3.36ha、周囲測量1.67㎞、間伐率30％

航空レーザ計測活用で集積計画・配分計画を作成｜御殿場市

静岡県 御殿場市は市の面積の約56％が森林となっていますが、うち民有林については未整備の森林が多くを占め、災害リスクを抱えていました。

このため、未整備の森林において、静岡県の航空レーザ計測成果を活用し、森林経営管理法に基づく集積計画、配分計画を作成し、森林整備の推進を図ることとしました。市職員・森林経営者の限られたマンパワーの中で、森林資源解析結果を用いることにより、管理制度に付帯して発生する事務の省力化を目的として実施しました。

工夫・留意した点

県市連携型の森林経営管理制度の推進モデル（静岡モデル）として、県から深沢地先における航空レーザ計測の森林資源解析結果の提供を受けるなど、各種技術支援を受けながら計画作成を行いました。

経営管理実施権の設定を受けることを希望する民間事業者5者中、3者が市外、1者が県外だったため、森林の現状を理解してもらい

やすいよう、資源解析資料を提供したほか、民間事業者を選定する委員会の委員のうち、市職員以外の委員（県職員と森林管理署職員）に対しても、民間事業者と同様に資料を提供しました。

取り組みの効果

「経営プラン」を森林所有者への意向調査説明会で活用。所有者から「山の様子が色分けされていてわかりやすい」との声をいただくなど一定の効果を上げることができました。

また、解析結果の活用により、現地調査の省力化に向けた可能性を確認できました。

さらに、県の伴走型支援により、市の限られた人的資源の中でも経営管理制度の事務が遂行できました。

事業費・実績

深沢地先における集積・配分計画の作成
・令和4～5年度にかけて意向調査並びに現地調査を実施した深沢30林班について、集積計画、配分計画を作成
・航空レーザ計測による森林資源解析結果を用いて、今後の森林経営管理の方向性や、調査地区の森林の現況などを「見える化」した資料として「経営プラン」を作成し、意向調査時に森林所有者へ提供
【事業費】6,989千円（全額譲与税）
【実績】集積計画・配分計画の作成（面積：33ha、森林所有者：38名、対象筆：102筆）

愛林のまち私有林整備事業｜津別町

北海道 津別町は、町の面積71,680haのうち森林面積は61,358haを占め、森林率は86％に及びます。昭和57年（1982年）に日本の林業の発展を願い、森林資源の持続的な保全・活用を目指し、全国の自治体に先駆け「愛林のまち」を宣言しました。

今般、森林施業の低コスト化を図りつつ森林整備を計画的に推進するため、森林の有する多面的機能の維持・増進を図ることを目的に実施する町内の私有林整備に対して補助を実施しました。

背景には、公共造林事業予算が造林および下刈りを優先に実施していることから伐採系の予算が確保できず、適切な時期に間伐等の森林整備を実施できないことが予想されたことがありました。そこで、予算の範囲内で森林環境譲与税を活用し、計画的に森林整備事業を実施するため私有林整備事業を推進しました。

工夫・留意した点

森林整備の推進、雇用の継続・拡大、事業体の計画的設備投資を目的とし、公共予算で対応できない場合でも、計画的かつ安定的に事業を確保できるようにしました。

また、間伐材運材費の高騰を低減させ、森林所有者への木材代金を還元することによって、森林所有者の山林経営意欲を高め、さらに町内の木材製造業へ安定的に原料供給を図れるものとしました。

取り組みの効果

安定的な事業量の確保やさらなる事業推進を図り、冬季間の事業実施による雇用の継続が図られました。

また、町内の木材製造業へ原料供給する意識が高まりました。

事業費・実績等

津別町愛林のまち私有林整備事業
【補助対象事業】
①人工造林・除伐・殺鼠剤散布・保育間伐・初回間伐
②枝打ち・間伐
③間伐材搬出（町内木材製造業への運搬に限る）
【補助率】
①北海道が定める標準経費×68％+加算額（事業ごとに定額）
（人工造林は事業費の97％を上限として補助）
②北海道が定める標準経費×68％
③間伐材運搬材積×500円/立方メートル
【事業費】23,989千円（全額譲与税）
【実績】保育間伐86.44ha、間伐47.29ha、間伐材搬出686立方メートル、保育間伐に伴う除雪220ｍ

スギ人工林の伐採等による花粉発生源対策促進事業｜倉吉市

鳥取県 倉吉市では、戦後拡大造林されたスギやヒノキの人工林が利用可能な時期を迎えていますが、木材価格の低迷などにより皆伐・再造林が進みませんでした。

このため、国・県の補助に加え、花粉発生源対策促進事業において、市が嵩上げ補助を実施することで、皆伐・再造林（植替え樹種は花粉の少ない苗木を使用）を推進しました。

同市ではスギの94％、ヒノキの35％が標準伐期齢以上になっており、このまま推移していくと大径木ばかりが増えて、加工に適した木材が減少し、持続可能な林業経営が難しくなるため、伐って植えて育てる、皆伐・再造林を推進していく必要がありました。

工夫・留意した点

国・県の補助に加え、市が森林環境譲与税を活用し嵩上げ補助を実施することで、森林所有者負担を軽減し、花粉発生源対策が促進されるようにしました。

しいたけ原木として利用するため、クヌギを植栽しました。

取り組みの効果

植替え樹種については、広葉樹を使用することで、花粉の少ない森づくりを推進しています。

事業費・実績

花粉発生源対策促進事業
・花粉発生源であるスギ人工林の伐採、植替えを支援
・市が嵩上げ補助する部分は、一貫作業（伐採から人工造林）のうち伐採に係る経費
・植替え樹種については、花粉の少ない苗木を使用することで、花粉の少ない森づくりを推進
【事業費】142千円（全額譲与税）
【実績】スギ人工林伐採面積0.9ha、クヌギ植栽0.9ha、1,800本