【市民課/福祉課/子育て支援課など】 書かない窓口における液晶ペンタブレット活用のご提案

「書かない窓口」実現による自治体の窓口業務の効率化

自治体の窓口業務では、担当者の業務の複雑化や住民の待ち時間の増加など様々な課題が存在することがありますが、それを解決するのが「書かない窓口」です。

書かない窓口（または「スマート窓口」や「窓口支援システム」）とは、デジタル技術を活用し住民サービスの向上と職員の業務効率化を目的とした自治体の窓口サービスのことです。デジタル記帳、オンライン申請、マイナンバーカードの連携などの各種デジタル技術を採用し、自治体ごとの運用にあわせた窓口システムの検討が進められています。

液晶ペンタブレットを活用した「書かない窓口」

液晶ペンタブレットを活用すれば、手書きの自然な感覚を損なわずにデジタル化を実現することができます。現在ご使用のパソコンに液晶ペンタブレットを繋ぐだけで、手書き文字の入力や確認サインなどが利用できるようになります。

2025年（令和7年）総務省省令の改正により、液晶ペンタブレットをはじめとするタブレット端末での署名は正式認可されました。各種申請書の手書き入力や署名、オンライン申請、マイナンバーカード登録など、今後ますます自治体窓口での導入が進む予定です。

液晶ペンタブレットを活用した書かない窓口を実現することのメリットと、自治体の導入事例を掲載した資料を以下からダウンロードいただけます。窓口業務のペーパーレス化をご検討中のDX推進ご担当者様や窓口業務ご担当者様はぜひご覧ください。

【目次】一部抜粋

• 自治体の窓口業務の課題
• 書かない窓口導入による課題解決
• 書かない窓口導入が有効な担当課
• 総務省令改正によるタブレット署名の正式認可
• 書かない窓口には液晶ペンタブレットがおすすめ
• 導入事例
  -埼玉県所沢市
  -兵庫県伊丹市

ダウンロード方法：

本ホワイトペーパーは、以下より無料でダウンロードいただけます。