【書かないワンストップ窓口とOCR活用】 窓口DXにおける手書き入力の重要性

普及が進むワンストップ窓口とOCR

市民課、福祉課、子育て支援課などの窓口業務を電子化する「書かないワンストップ窓口」（または「スマート窓口」「窓口支援システム」など）は全国で徐々に普及が進み、窓口担当者の業務負担の軽減や住民の待ち時間の削減などに効果を発揮しています。総務省が令和6年に実施したフロントヤード改革の取組状況に関する調査によると、「書かない窓口」を実施している自治体は全市区町村の30.2％（指定都市では60％）となっています。（出典：フロントヤード改革の取組状況調査）

一方で、実際の窓口業務では住民の記入を要する「書いてもらう」シーンが存在します。例えば、以下のようなケースです。

• 事前申請の不備を訂正する場合
• 追加情報を記入する場合
• 本人確認・署名を取得する場合

こうしたシーンでは、住民に紙の申請書への記入をしていただくのではなく、タブレットなどを用いたデジタル手書き入力を行っていただく方法が有効です。さらにデジタル手書き入力とOCR（手書き文字認識）を窓口システムと連携させることで、手書き文字をテキスト化し、申請書式に自動反映することもできます。これにより、入力時間の短縮、誤記入の抑制、複雑情報の正確な処理など、窓口業務全体の効率化と品質向上に貢献することができます。
近年、デジタル手書き入力とOCRは、書かないワンストップ窓口を構成する重要な機能となりつつあります。

手書き文字入力と液晶ペンタブレット

デジタル手書き入力を実現する上で必須になるのが、液晶ペンタブレットなどのタブレット型入力機器です。令和7年の総務省省令の改正により、タブレット端末での署名が正式認可され、窓口での各種申請の手書き入力や署名、オンライン申請されるデジタル書類の審査など、自治体での活用がさらに広がっています。（参考：窓口のタブレット端末等を使用した住民基本台帳法に基づく届出等について）

ワコムの液晶ペンタブレットは、こうした手書き入力に最適なツールです。画面に直接入力することができ、紙とペンに近い書き心地を実現し、住民の方にも違和感なく利用していただけます。また外付けのモニター型の入力機器なので、現在ご使用中のパソコンに繋ぐだけで利用を開始でき、窓口のIT担当者や実務担当者の負担も最小限に抑えられます。導入した自治体からは、「紙に書く感覚に近いため高齢の住民でも抵抗が少ない」「署名や記入のデジタル化がスムーズに進められた」などの評価をいただいています。さらに、各種窓口DX SaaSとの連携にも対応しており、既存のシステム環境にあわせた導入が可能です。

液晶ペンタブレットを活用した書かないワンストップ窓口を実現するメリットと、自治体の導入事例を掲載した資料を以下からダウンロードいただけます。窓口業務のペーパーレス化をご検討中のDX推進ご担当者様や窓口業務ご担当者様はぜひご覧ください。

【目次】一部抜粋

• 自治体の窓口業務の課題
• 書かない窓口導入による課題解決
• 書かない窓口導入が有効な担当課
• 総務省令改正によるタブレット署名の正式認可
• 書かない窓口には液晶ペンタブレットがおすすめ
• 導入事例
  　-埼玉県所沢市
  　-兵庫県伊丹市

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