

人口減少や運転者の不足により路線バスなど地域公共交通の減便・廃止が進み、「交通空白」が全国で広がっています。国は令和9年度の概算要求で「交通空白」の解消に765億円を要求しました。令和8年10月16日には共同・協業を進める改正地域交通法が施行されました。
こうした中で、地域の移動手段として公共ライドシェア(自家用有償旅客運送)の重要性が高まっています。全国の39%にあたる681市区町村が導入する(令和8年3月末時点)一方、導入後の運行管理の担い手や体制づくりが課題となっています。
本記事では、株式会社エスプールグローカルが受託する、静岡県7市2町の公共ライドシェアの共同運行管理について、仕組と導入事例をご紹介します。
この記事でわかること・国内初、都道府県が主体となり7市2町で運行管理を共同運行管理業務委託※26年11月時点/当社調べ |
【事業の概要】
事業名 | 令和8年度 静岡県公共ライドシェア等共同運行管理業務委託 |
目的 |
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参画市町(予定) | 伊東市、島田市、掛川市、藤枝市、御前崎市、菊川市、牧之原市、 |
当社の役割 |
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背景:公共ライドシェアの導入が進む一方、運行管理の負担が課題に
公共ライドシェア(自家用有償旅客運送)は、市町村やNPO法人などが運送主体となり、自家用車を活用して地域の移動を担う仕組です。運送主体には運行管理の責任者の選任が必要であり、運転者の点呼や指導監督、運行計画の作成などを行います。参画する静岡県の7市2町では、観光や高齢者の移動、通勤・通学、中山間地域の移動手段の確保など、地域ごとに公共ライドシェアが担う役割が異なります。点呼は営業所での対面点呼とオンラインでの遠隔点呼が混在し、予約の受付も電話のみ、アプリと電話、LINE(ライン)など市町によってさまざまです。市町ごとに運行管理者や配車システムを用意すると、運行管理の体制が細分化し、重複した投資が生じることや、運行管理を担う人材の確保が課題となっていました。
国の補助制度でも、共同・協業を促進する事業として、都道府県が中心となって複数の自治体様が共同で取り組む場合の区分が設けられています。そこで静岡県は、運行管理の業務を複数の市町で共同利用する仕組づくりを始めました。
公共ライドシェアの共同運行管理とは遠隔点呼や予約受付・配車、運行データの集計といった公共ライドシェアの運行管理の機能を、複数の自治体様が共同で利用する仕組です。市町ごとに運行管理者と契約するのではなく、共同運行管理センターが複数の市町の運行管理業務を担います。 |

図1 市町単独型と共同利用型の違い
課題:公共ライドシェアの運行管理で直面する3つの点
課題 | 内容 |
① 人員・コストの確保 |
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② 民間事業者との |
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③ データ活用の遅れ |
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取組:4つの機能を9市町で共同利用する共同運行管理
当社は、公共ライドシェアの運行管理を4つの「機能」に分け、市町が必要な機能を選んで利用できる共同運行管理の体制をつくりました。

図2 共同運行管理で提供する4つの機能
① 立ち上げ・伴走支援
現況把握シートと個別のヒアリングにより、9市町の運行形態や既存のシステムを整理しました。また、他の地域で使われている6種類の様式を提供し、各市町でご活用いただいています。川根本町では、公共ライドシェアの運賃設定への助言も行っています。
② 遠隔点呼
公共ライドシェアのドライバーの乗務前後に、遠隔運行管理センターから本人確認、酒気帯びの有無、健康状態、車両の状態を確認し、記録を保存します。点呼には当社が開発した遠隔点呼アプリ「OK drive(オーケードライブ)」を使用し、システムやアルコール検知器は当社が用意します。藤枝市では、高齢のドライバーが多いことから、遠隔点呼アプリの使い方の説明会を開きました。
③ 予約受付・配車
電話、アプリ、LINE(ライン)、Web(ウェブ)など、市町ごとに異なる受付方法はそのままに、公共ライドシェアの予約受付・配車を共同運行管理センターでまとめて行っています。
各市町で導入しているシステムは異なりますが、いずれも今のシステムを変えることなく予約受付を行っています。
④ データ集計・分析
公共ライドシェアの実車数や時間帯ごとの利用状況を毎日集計し、ツール等で可視化して市町と共有しています。
効果:単独で運営する場合と比べた共同運行管理の効果
公共ライドシェアを単独で運営する場合と比べた、9月末時点の状況です。
項目 | Before:市町単独で運営 | After:静岡県の共同運行管理 |
契約・ | 9市町がそれぞれ個別で委託 | 県が一括して委託し、 |
人員体制 | 各市町で運行管理の人員を配置する | 遠隔での点呼など、人員を共同で |
立ち上げ | マニュアルや様式を各市町で | 他自治体で使用している書式を参考資料として提供し、各市町で活用中。役割分担も伴走支援 |
予約受付 | 各市町で受付機能を設置しなければならない | 既存システムのまま、「運行管理の機能」をセンターで共同利用可能 |
よくある質問
Q. 遠隔点呼を始める場合、自治体様側で機器の準備は必要ですか?
不要です。遠隔点呼のシステムやアルコールチェッカーは当社が用意します。
Q. 公共ライドシェアの運行管理は外部委託が可能ですか?
可能です。静岡県では県が一括して委託し、当社が遠隔点呼や予約受付・配車などの運行管理業務を担っています。委託する業務の範囲と、自治体様側で行う業務を事前に整理しておくことが大切です。
エスプールグローカルが大切にしていること
今の運用を変えずに、必要な機能から共同で始められる運行管理を、自治体様と伴走型でサポートします。
当社は、市町ごとの運行形態や、住民の方が使い慣れた予約方法はそのままに、公共ライドシェアの運行管理の業務だけを共同で担うことを大切にしています。必要な機能だけを選んで手軽に始められ、運行を始めた後も、運行データをもとに地域の移動を支える改善を、自治体様とともに続けてまいります。お悩みのご相談も承っておりますので、ぜひお気軽にご連絡ください。
来年度に向けた体制づくりをご検討中の自治体様は、構想段階からお気軽にご相談ください
引用・参考リンク一覧
- 国土交通省「改正地域交通法の施行に向け関係法令・ガイドラインを整備します」
- 国土交通省「令和9年度総合政策局関係予算概算要求概要」(2ページ目)
- 国土交通省「公共ライドシェア(交通空白地 自家用有償旅客運送)の活用について」
- 政府広報オンライン掲載資料「ライドシェア」(国土交通省東北運輸局)
- 国土交通省 令和8年度補助事業 共同・協業の促進に関する公募ページ
- Merkmal「【地域交通の救世主】静岡県が7市2町のライドシェア運行を束ねる時代に! 自治体ごとの違いをどうつなぐのか」(2026年10月13日)
- 静岡県「令和8年度 静岡県公共ライドシェア等共同運行管理業務委託仕様書」
- 社内資料:株式会社エスプールグローカル「公共ライドシェア等共同運行管理の取組について」
(令和8年9月29日 地域公共交通に係る情報会〔県庁会場〕発表資料)
【監修者】 新卒で株式会社エスプールに入社し、地域創生BPO事業部(現・株式会社エスプールグローカル)および広域行政BPO事業の立ち上げに参画。2021年12月、同事業部の子会社化に伴い創業メンバーとして同社に参画し、BPOセンターの全国20拠点への拡大に携わったのち、他社とのアライアンスを担当。 |
本記事の作成・支援事業者:株式会社エスプールグローカル 公共ライドシェアの運行管理を、立ち上げからデータ分析まで一貫してお手伝いしています。 |

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