【タレントマネジメント】職員の人材情報を一元化し、データに基づく評価・育成基盤を構築
（カオナビ / カオナビ）

※下記は自治体通信 Vol.76(2026年9月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

近年、職員の離職や採用難が深刻化し、全国の自治体の課題となっている。そこで注目されているのが、職員の能力や経験をデータ化して一元管理し、それを個々の評価や育成に活かす「タレントマネジメントシステム」だ。品川区(東京都)はそうしたシステムを活用する自治体のひとつで、面談時の部下に対するきめ細やかなアドバイスなどにつなげているという。取り組みの詳細を、同区担当者2人に聞いた。

人材情報が庁内に散在し、個別の把握が困難だった

―品川区がタレントマネジメントシステムの導入を検討した経緯を教えてください。

妻木　全国の自治体と同様、当区も離職率の上昇と採用倍率の低迷を背景に、人材の確保と育成が喫緊の課題となっていました。そこで、優秀な人材の確保と在籍する職員一人ひとりの「能力の最大化」に重きを置き、令和6年4月に策定した「品川区人材育成・確保基本方針」に基づき、人的資本経営*を推進しています。そのためには、個々の職員のスキルや経験、キャリアの志向性を正確に把握することが不可欠です。

久保村　しかし、以前はそうした人材データが庁内のシステム、紙、表計算ソフトなどに散在していました。現場の管理職が部下の過去の評価や経歴を知りたくても、すぐに確認することが難しい状況でした。そこで、個々の職員情報を一元管理できるタレントマネジメントシステムに注目し、以前から検討を進めていました。

―どのように検討を進めていったのですか。

妻木　簡易型プロポーザル方式で広く公募し、複数事業者の提案からカオナビ社のシステムを選定しました。

―選定したポイントを教えてください。

妻木　直感的に操作でき、誰でも使いやすいという点を評価しました。ドラッグ&ドロップでシステムの画面レイアウトを自由に変更・作成できるため、システム操作が苦手な私でも簡単に扱えました。また、個人情報を扱うため情報セキュリティの担保は非常に重視していましたが、ISMAP*に登録されていることもあり、安心感がありました。

久保村　すでに自治体での導入実績が豊富だったことも評価ポイントでした。結果、「品川区人材育成・確保基本方針」の策定と同じタイミングで導入しました。

*人的資本経営:人材を「資本」としてとらえ、その価値を最大限に引き出すことで、持続的な価値創造につなげる経営のあり方を指す
*ISMAP:日本の政府情報システムのためのセキュリティ評価制度

職員が働きたくなるような、環境の整備を進めていく

―導入後の成果はいかがですか。

久保村　管理職が部下の過去の評価や異動履歴、志向などをすべて『カオナビ』上で確認できるようになり、面談の際などで細やかなアドバイスがスピーディに行えるようになったのは大きいです。また当区では「I・メッセージ*(360°フィードバック)」を実施しており、現段階では管理職を対象として部下からのフィードバックを先んじてシステム上で行っています。コメント機能があるため、対面では言いにくいことも上司に伝えられるようになり、上司だけでなくお互いにフィードバックできる文化の醸成につながっています。

妻木　個々に寄り添って、効果的に評価・育成する人事基盤ができました。今後はカオナビ社のサポートを受けながら、一元管理したデータを研修などの人材育成に活かすことで、職員が働きたくなるような環境の整備を進めていきます。

*I・メッセージ:品川区では360°フィードバックの多角的な視点に加え、各職員(“I”)が愛(“I”)のこもった温かいメッセージを贈ることにより、自己成長や周囲の人への理解を促す制度を実施している

―タレントマネジメントシステムの導入を検討する自治体は増えているのですか。

　増えています。数年前まで人事のシステム導入は、「ペーパーレス化」や「人事業務のDX」の要素が強い印象でした。しかし近年は、民間企業との人材獲得競争の激化や、限られた人員で多様化する住民サービスに対応しなければならないという危機感が、自治体で高まっています。そのため、「システムを導入して、人材データを評価や育成に活かそう」と、自治体でもタレントマネジメントシステムが注目されています。そのニーズを受け、当社でも自治体向けに『カオナビ』を提供しています。

―特徴を教えてください。

　最大の強みは使いやすさです。デジタルツールに不慣れな職員でも、マニュアルなしで直感的に操作できるほど画面設計にこだわっており、庁内で導入・定着がしやすいです。またISMAPに登録された高水準の情報セキュリティに加え、官公庁での豊富な導入実績も評価されています。当社では、過去の支援実績に基づき、自治体特有の制度にも柔軟に対応できるノウハウを持っています。さらに、導入後もユーザーである自治体同士が知見を共有できる業界別の「ユーザー会」を定期開催し、システム活用や人事課題の情報交換を積極支援しています。

―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。

　AI活用による評価フィードバック支援や、人材を最適配置する支援の実装も進めているので、ぜひお問い合わせください。