【人事評価/DX】システム管理による運用の効率化が、人事評価制度の浸透につながった
(人材育成支援システムざいなる / ICTコンストラクション)


※下記は自治体通信 Vol.66(2025年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。
業務量の増大・複雑化が進むなか、職員のモチベーションをいかに高く維持するか。苦慮する自治体においては、公平・公正な人事評価制度の運用にその活路を見出す例が増えている。菊池市(熊本県)もそうした自治体の1つである。同市ではこのほど、運用が徹底されていなかった人事評価プロセスにシステム管理を導入し、制度運用の効率化や透明化を図っているという。同市担当者2人に、取り組みの詳細を聞いた。


評価制度が正確に運用されず、目的が十分に浸透していない
―人事評価にシステムを導入した経緯を教えてください。
川口 当市では近年、職員数の削減や業務量の増大などによって職員の業務負担が増していました。そうした状況を受け、職員のモチベーション向上を図るためのツールとして、「菊池市職員人財育成ビジョン」を策定し、令和4年度から運用を開始してきました。
この制度を運用するにあたっては、約500人分の評価シートを表計算ソフトで作成しメールでやり取りを行っていたため、収受確認や集計処理に膨大な時間を要し、総務課の業務負担が課題になっていました。一方、各課においても評価制度が適切に運用されず、制度の目的が十分に浸透していないという課題もありました。そこで、システム管理によってこれらの課題を解決しようと考えたのです。
―システム選定はどのように進めたのですか。
坂本 選定の際のポイントとしたのが、「自治体での導入実績」と「当市のシステム環境に対応していること」、さらに、システムの専門知識のない職員でも扱える「使いやすさ」という3点でした。これを条件にシステム選定を進め、人材育成支援システム『ざいなる』を選定しました。それらに加え、視覚的に操作しやすいUI/UXや、設定機能での調整によって書式を柔軟に変更でき、従来の当市のシート様式を再現できる点なども評価しました。令和4年度に導入を決定し、令和5年度から本格運用を開始しています。
集計作業の負担が大きく軽減。制度の浸透にも一役
―導入効果はいかがですか。
坂本 まず人事担当者の業務負担が格段に軽減されました。これまで数日を要していた集計作業はシステムで瞬時に完了し、各課での進捗状況も管理できるので、人事評価プロセス全体が短縮化されました。また、一般職員において過去には、「面談が実施されていない」「評価結果を教えてもらっていない」といった声が一部にありましたが、『ざいなる』の導入後は、制度運用が徹底され、システムを通じて自身の評価を閲覧することができるようにもなりました。これが評価の公平性・公正性につながり、制度の浸透にも一役買っていると感じています。
川口 当市は「人財育成ビジョン」の柱に「限られた人的資源の中でも効果を最大化できる人財の育成」を掲げていますが、その実現に向けて、公平・公正な人事評価制度の定着は欠かせない条件です。今後は、職員の能力や実績が適正に評価され、適材適所の配置や処遇がなされるように、制度の発展的な運用を検討しています。その際は、「分析機能」や「シミュレーション機能」などを駆使しながら、『ざいなる』を有効に活用していきます。


―人事評価をめぐる自治体の現状をどのように見ていますか。
人手不足が顕在化するなか、職員の人材育成や処遇改善、エンゲージメントの向上につながる人事評価の重要性に着目する自治体は増えています。一方で、表計算ソフトや紙による運用を続けている自治体もまだ多く、煩雑な運用によって、制度本来の効果を得られている自治体は多くないと感じています。そこで当社では、運用の効率化を図るためのツールとして、人材育成支援システム『ざいなる』を提案しています。
―特徴を教えてください。
評価結果の自動集計や分析機能はもとより、評価を経年で比較分析し、それぞれのスキルを把握できる機能が充実しており、個々人の成長の過程を正確につかむことができます。それらの情報をもとに、人材の適材適所を実現するシミュレーション機能も備え、職員のエンゲージメント向上に寄与できるシステムとなっています。また、設定により柔軟性の高いレイアウト調整ができることも特徴の1つです。各自治体の書式を忠実に再現できるだけでなく、導入後の書式変更にも、追加の費用負担なく対応できます。
―今後の自治体への支援方針を聞かせてください。
『ざいなる』は現在、多数の自治体に導入されており、当社ではそれらの知見をもとに、スムーズなシステム化への移行や効果的な運用法の確立に向けたお手伝いができます。人事評価制度の運用に課題を抱えている自治体のみなさんは、ぜひお問い合わせください。

設立 | 平成23年7月 |
---|---|
資本金 | 5,000万円 |
事業内容 | 自治体向け内部情報システムに関するサービス(人事給与、庶務事務、財務会計、文書管理など)および人事評価システムなど、ネットワーク・インフラストラクチャに関するサービス、セキュリティ関連システムに関するサービス、クラウド・LGWAN-ASPサービスなど |
URL |