「地産地消」の発信力をアプリで高め、地域の魅力を広く届ける

※下記は自治体通信 Vol.50(2023年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

「地産地消」の促進による、まちの魅力づくりと地域活性化を図るため、地元食材のアピールに力を入れる自治体が増えている。そうしたなか、地域にある農産物の直売所や、地元食材を扱う飲食店に関する情報を専用アプリで発信しているのが、練馬区(東京都)と東村山市(東京都)だ。両自治体の担当者に、アプリ導入の経緯や、その効果について聞いた。

お店は気軽に情報を発信でき、住民は最新情報を入手できる

―練馬区ではこれまで、どのように地元食材の魅力を発信してきましたか。

　平成16年から、区内の直売所に関する紙の情報誌『ふれあいガイド』を発行してきました。この情報誌は住民に好評でしたが、制作に手間と費用がかかるうえ、2年に1回の発行なので情報が古くなるという課題がありました。そこで、地元食材を扱う飲食店の情報を追加する際に、手軽に情報発信できるアプリの開発を検討。令和3年に、プロポーザルにより、G-Placeを事業パートナーに選びました。

―パートナー選びの決め手は、なんだったのでしょう。

　提案してもらったアプリによって、当区が理想とする、農家や飲食店、住民からなる「地域発」の地産地消に近づけると思ったからです。まずは、直売所や飲食店の紹介ページ、アクセスマップの表示などの機能を実装し、令和3年11月に『とれたてねりま』としてアプリを公開。令和4年10月には、スタンプラリー機能を追加しました。現在、アプリには直売所約100カ所と飲食店約60店舗が登録されています。

―開発したアプリで、どういった成果を得られましたか。

　このアプリは、農家や飲食店が食材やイベントの情報を自ら気軽に発信できるので、最新の情報を区民が入手できるようになりました。今後は、地元農家で開催する収穫体験の予約フォームを実装する予定です。区民が気軽に申し込みをできるようになるうえ、農業者の負担も軽減されます。まさに地域一体となった地産地消の促進につなげられると期待しています。

情報が行き届けば、住民の地産地消を促進できる

―地元食材の魅力発信にアプリを導入した背景を教えてください。

　令和3年の調査で、市民が地産地消に高い関心を持ちながらも、情報が行き届かないために直売所をあまり使わないというギャップが判明したことがきっかけです。一方で、コロナ禍による外出制限で、直売所の利用が増加傾向にあり、地産地消を促す好機だと考えました。そこで、従来の紙の情報誌よりも、最新情報を広く発信できるアプリの活用を検討しました。そうしたなか、『ごみスケ』の活用でつながりのあるG-Placeから、『とれたてねりま』をベースに開発された、地元食材の魅力発信アプリ『ロカスタ』を紹介されました。

―どこに注目したのですか。

　直売所や飲食店が自ら情報を発信でき、自治体は手間をかけずに最新の情報を市民に届けられる点です。アプリ内で『Googleマップ』による直売所へのルート確認が可能なことも魅力的でした。また、ほかの自治体との共同利用なので、紙媒体と比べても全体のコストが抑えられる点に大きなメリットを感じました。そこで、令和4年8月から12月にかけて実証実験を行った後、正式に導入しました。

―アプリを活用した効果を聞かせてください。

　農家の声を聞くと、『ロカスタ』をきっかけに市内外の業者と取引を始めたり、自身の投稿の閲覧数などを見て営農意欲向上につなげたりと好評です。情報の発信・取得に関するデータの把握が可能になるため、今後の農業振興施策に活用できると期待しています。

―地元食材の魅力を住民に発信する自治体は増えていますか。

　増えていますね。特に、農家の近くに多くの人が住む、都市農業が盛んな地域で多い印象です。その理由は、新鮮な食材を手軽に手に入れられる魅力を発信することで、住民満足度の向上と地産地消の促進を図れるからです。そうした情報を発信する際、多くの自治体が紙媒体を活用していますが、労力に見合う成果を得られないケースが少なくありません。

―どうすれば、効果的に情報を発信できるのでしょうか。

　アプリやWebサービスを活用する方法があります。紙媒体とは異なり、アプリやWebサービスならオンラインで情報の更新が可能なうえに、印刷や配付が不要なので、手軽に最新情報を広く発信できます。そこで、当社は練馬区と共同で、地元食材の情報発信アプリ『とれたてねりま』を開発しました。

　さらに、当社ではアプリの活用を全国に広めるべく、『とれたてねりま』をベースに『ロカスタ』を開発し、提供しています。このアプリは、複数の自治体で共同利用する仕組みなので、導入費用と利用料金を抑えられる点が特徴です。アプリで発信した情報はすべての利用者が閲覧可能なため、地域を越えた集客も期待できます。

―自治体に対する、今後の支援方針を教えてください。

　『ロカスタ』の普及と機能改善を進めることで、全国の地産地消を促し、まちの魅力づくりに貢献していきます。まずは、スタンプラリー機能や、農業体験といったイベントの来場予約機能から追加します。