主権者教育 自治体事例｜特別支援学校も含めた県内全高校で「GACHi意見交換会」を実施、なり手不足問題解消と議会活性化を目的にしたこれからの議会のあり方プロジェクト

群馬県議会、大和町議会の主権者教育 自治体事例

主権者教育は、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成していくものとして、子どもたちが地域の課題について議論する中で民主主義や地方自治について学ぶ機会にもなっています。

こうした中、議会や議員の重要性が改めて認識されるよう令和5年4月に地方自治法が改正され、地方議会の役割及び議員の職務等が明確化されました。

この改正を踏まえ、全国都道府県議会議長会・全国市議会議長会・全国町村議会議長会では、議会への関心・理解を高め、多様な人材の参画を促すために、主権者教育を国民運動として進めており、そのひとつとして、議会が主体的に行う主権者教育の取り組みをまとめた事例集「地方議会が進める主権者教育事例集」を発行しています。

ここでは主権者教育の自治体事例を同事例集より抜粋して紹介します。今回は、群馬県議会、大和町議会の主権者教育自治体事例です。

特別支援学校も含めた県内全高校で「GACHi意見交換会」を実施｜群馬県議会

群馬県議会は、特別支援学校も含めた県内全高校を対象とした議員との意見交換会「GACHi（ガチ）高校生×県議会議員 ～政治を知らなきゃソンをする!～」を実施しています。

GACHiとは「群馬県議会アクティブ・シチズンシップ・ハイスクール」の略。議員自身がプロジェクタを用い、クイズをはじめとする参加型の分かりやすい解説を実施するほか、その場で全ての質問に議員が答える“ガチ意見交換”を行います。

平成29年度に、当時の議長から、議員が高校に出向く形での事業実施について検討依頼があり、議会基本条例推進委員会に諮って開始しました。

開催内容（県立高崎高等特別支援学校の例、抜粋）

• ガチ解説&クイズ（議員がプロジェクタを用いて政治や議会の仕組みを説明）
• ガチ意見交換（生徒からの質問に議員がガチで回答）
• 感想発表（生徒、議員の代表）

工夫点・留意点

特別支援学校も含めた県内全高校を対象として実施
県内の全ての高校と高等部のある特別支援学校を対象に募集しています。令和5年度は17校（うち特別支援学校6校）で1,633人の生徒が参加しました。

クイズをはじめとするわかりやすい解説を実施
議員自らがプロジェクタを用いて政治や議会の仕組みを説明。議会クイズ（「議会のアイデアが実行され、高校の教室に設置を決めたものは？」⇒「エアコン」など）も実施し、参加生徒に一斉に○×の札を掲げて答えさせるなど、参加型でわかりやすい解説を実施しています。

丁寧な質疑応答
生徒からの質問に、出席議員がその場で回答。日頃の議員活動、議員としての考え方、やりがいだけでなく、議員報酬や趣味等の個人的な質問にまですべて回答します。

開催後アンケートの実施
事業実施後、生徒にアンケートを実施し、議会や議員への感想、投票意識の変化などを確認しています。

取り組みの効果

実施後の生徒アンケートを見ると、議会や議員を身近に感じるようになったとの回答が9割近くとなっています。そのほかの設問においても、おおむね9割の生徒が肯定的に回答しており、事業全体として高評価を得ています。

参加する議員も、当該事業については好意的であり、生徒から出された意見・質問を踏まえて一般質問を実施する議員も複数出ています。

なり手不足問題解消と議会活性化を目的にしたこれからの議会のあり方プロジェクト｜大和町議会

宮城県 大和町議会は、議員なり手不足問題の解消と議会活性化を目的とした「これからの大和町議会のあり方プロジェクト」を実施しました。

令和2年の町議会議員選挙において投票率が初めて50％を下回ったことを受けて実施したもので、同プロジェクトは令和3年より2ヵ年に及びました。

セミナーとワークショップで構成し、生徒・学生を含む参加者はゼミナール研究員として、セミナー、ワークショップ、模擬議会を段階的に実施。これからの議会と議員のあり方を住民と考え、主権者教育の要素も含んでいました。

概要

セミナー（講義）
議員・議会の理解を深めるためセミナーを開催し、議会・議員制度を学習。講師は、議会・議員制度についての各種専門家（大学教授、新聞社、社会保険労務士等）に依頼しました。

議長・事務局は、講師と協議し、セミナーのテーマを設定。これまでに「今後の地方議会のあり方を考える」「これからの議員制度」「議員を取り巻く社会状況」「ライフステージと経済」などのテーマで実施しました。

ワークショップ（参加型講義）
セミナーで学んだ内容を踏まえ、「議員・議会に求めるものは?」「議員になるための課題の抽出・分析」「立候補への課題を解決できるか」など、課題の洗い出しと解決に向け議論を重ねました。その結果を「私たちの議会」というテーマのもとにプロジェクトの最終日に発表。

ゼミナール議会（模擬議会）
研究員により組織するゼミナール議会を開催。研究員のうち6名が選出され、ワークショップのなかで議員とともにまとめた町政の課題を一般質問として実際の議場で町長や教育長に問う形式で実施し、「未来ある子どもたちに誇れる開かれた議会とまちづくりを求める決議」の決議文を議決。終了後には講師からの講評を受けました。

ゼミナール議会の参加者（模擬議員）は、学生3名（宮城大学、うち1名が一般質問）、生徒3名（黒川高等学校、うち1名が一般質問）、一般住民14名（うち4名が一般質問）でした。

工夫点・留意点

議員によるサポート
ワークショップでは、参加者が発言しやすいよう議員は聞き役に徹し、模擬議会での一般質問は参加者と議員が協力して作成しました。
また一般質問作成の際に執行部との応答手法を議員が指南しました。

偏りのない参加メンバーの募集
学校以外の参加者が偏らないように町内の各種団体に参加を依頼し、年代(10代から70代)や男女比(1:1)にも留意しました。

取り組みの効果

議会・議員と住民の相互理解の促進
ワークショップ・セミナーでは、住民目線での議会・議員の課題が洗い出されました。また、ゼミナール議会では議員体験を通して議会・議員活動への理解が深まりました。

政策提言へとつながる議論
議員のなり手不足問題の解消策として、27年ぶりの議員報酬6万円増改定と会議規則等の改正につながりました。