イベント

各地の自治体は「デジタル田園都市国家構想交付金」や「地方創生推進交付金」などを活用し、地域の活性化や持続化可能な地域社会の創生を目的にICTサービスの導入によるさまざまなDX改革を進めています。
地方公共団体と繋がりが深いケーブルテレビは、地域密着の情報通信インフラとして、あるいは地域に根差した事業者として、地方公共団体や民間企業と連携し、自治体DXや地方共創、スマートシティの取り組みなどを積極的に進めています。
ケーブル技術ショー2024では、地域課題解決に向け地方公共団体やケーブルテレビ事業者を集め、ソリューションやノウハウなどの解決策の提供に加えビジネスマッチングを開催いたします。

CATV施設に関する調査研究を行うとともに、CATV施設に係る技術の向上及び普及を図ることによって、CATVの健全な発達普及を促進するとともに、テレビジョン電波の受信に関する調査を行うことにより、テレビジョン電波の良好な受信環境の実現を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的に活動しています。 また、ケーブルテレビ業界関連の(一社)日本ケーブルテレビ連盟、(一社）衛星放送協会の3社主催による「ケーブルコンベンション」「ケーブル技術ショー」を開催し、ケーブルテレビサービス事業者ならびに地方公共団体など地域のステークホルダーを一堂に集め地域共創・地域DXを推進する展示会を開催しています。

一般社団法人日本CATV技術協会

四日市市

射水市

三島市

新居浜市

西条市

魚津市

伊那市

三重県四日市市、富山県射水市、静岡県三島市、愛媛県新居浜市・西条市、富山県魚津市、長野県伊那市... 全国に広がる「自治体・ケーブルテレビ連携型」地域DX

先進事例

自治体事例＆企業インタビュー

総務全般

サーバー機器・システム

<ul><li>情報インフラ</li><li>デジタル連携基盤</li><li>システム</li></ul>

法律出版社として、官公庁や自治体に対し正確な法関連情報を提供しております。
近年は出版物だけでなく、各データベースの開発・提供にも積極的に取り組んでおり、AI等の最新技術を取り込みながら、検索性や利便性を高めた商品展開をしています。
法律や判例、法解説情報だけでなく、文書の作成に着目したサービスも展開しており、皆様の業務の効率化に寄与していきたいと考えております。

1. 加除式法規書の出版・販売 2. 学術書、実務書の出版・販売 3. 専門雑誌の出版・販売 4. デジタル商品の企画・販売 5. 特別受注出版物等の編集・印刷 6. 地方公共団体の地域施策に関する調査事業

第一法規株式会社

[今治市] ■人口:14万9,958人(令和5年11月末現在) ■世帯数:7万6,414世帯(令和5年11月末現在) ■予算規模:1,350億9,910万円(令和5年度当初)
■面積:419.21km² ■概要:愛媛県の北東部に位置する。瀬戸内海のほぼ中央部に突出した高縄半島の東半分を占める陸地部と、世界有数の多島美を誇る大小およそ100の島々で形成される芸予諸島の南半分の島しょ部から構成されている。今治市と尾道市(広島県)を結ぶ「しまなみ海道」は、「絶景ロード」としても知られている。

今井 潤

井内 啓介

渡邉 徹

北野 美香

その他(庁内業務効率化)

今治市

文書審査DXツールの導入

自治体通信 Vol.55

例規審査をシステムで変革し、業務の効率化と質向上を同時に実現

プレスリリース・コラム

インテックは、1964年の創業から半世紀に渡り、「いつでも、どこでも、誰もが」自由にコンピュータの恩恵を受けることができるコンピュータ･ユーティリティ社会の実現を目指し、多くのチャレンジを続け、お客さまビジネスと社会の発展に貢献しています。
人口減少、少子高齢化による労働力不足など、各地域における課題は深刻化しております。我々は、各地域の課題に合わせた解決策を作り上げるとともに、デジタル技術だけでなくコンサルティングや普及促進に向けた支援など、お客様と伴走しながら地域のDX化ならびにスマートシティの実現に貢献いたします。

インテックは、ICT技術の研究・開発からアウトソーシングまでの一貫した「ビジネス領域」をトータルソリューションとして提供します。また、さまざまな分野でICT技術を応用した独自のサービスを提供し、お客さまの事業展開を支えるとともに、豊かな生活とスマートコミュニティ作りを目指しています。 【ビジネス領域】技術研究、ICTコンサルティング、ソフトウェア開発、システム・インテグレーション、ネットワークサービス、アウトソーシングサービス

株式会社インテック

松山市

インテックと愛媛CATV、三津浜花火大会で混雑検知の実証実験を実施 ～AIカメラとデータ連携基盤を活用し、検知技術・人流データの有効性を検証～

ITを活用して複数施設の遠隔管理の手間を削減し、省人化や無人での運営を実現しませんか。
「RemoteLOCK（リモートロック）」はスマホやアプリが不要で暗証番号で解錠でき、子どもやお年寄りの方でもカンタンにご利用いただけるスマートロックです。予約時に管理者が暗証番号を事前発行することで、現地での鍵の受け渡しが不要になります。また、施設予約システム「まちかぎリモート」を合わせてご利用いただくことで、予約・支払い・利用当日の手続きまで全てオンラインで完結できます。
全国の自治体様で導入実績が増えている「リモートロック」および「まちかぎリモート」で、予約から入室までスマートな施設管理を実現します。

構造計画研究所は、建物の構造設計業務から、構築物を取り巻く自然現象の解析やシミュレーション業務、情報通信分野でのソフトウェア開発、製造分野へのCAD/CAEのソフトウェア販売やカスタマイズ、そして人間の意思決定支援分野でのコンサルティングなどを提供しております。「大学、研究機関と実業界をブリッジする Professional Design &amp; Engineering Firm」を標榜する当社は、今後も工学知をベースにした有用な技術を活用し、社会の諸問題の解決に挑むことで、より賢慮に満ちた未来社会を創造してまいります。

株式会社構造計画研究所　RemoteLOCKチーム

大洲市

＜四国初！＞愛媛県大洲市、オンライン施設予約システムとスマートロックの活用に関する実証実験を開始

チャットツール

<ul><li>チャットツール</li><li>グループウェア</li></ul>

情報伝達

<ul><li>災害時情報共有システム</li><li>住民向け情報配信システム</li><li>防災アプリ</li></ul>

テレワーク

<ul><li>テレワークツール</li></ul>

サイボウズは自治体のデジタル化・DX推進に取り組んでおり、現在、全国1,000を超える公共団体に導入いただいています。グループウェアのGaroon（ガルーン）は自治体の組織や業務への親和性の高さや使いやすさが評価され庁内の情報共有基盤として利用されています。また、kintone（キントーン）は素早くノーコード/ローコードでアプリケーションを開発できるため、自治体のあらゆる部署、業務で活用されています。またkintoneを利用・検討している自治体職員のための公式ユーザーコミュニティも運営しています。これまで培ってきたノウハウを共有しながら、今後も自治体の業務改善支援を続けてまいります。

サイボウズは1997年に創業し、「チームワークあふれる社会を創る」という理念のもと、チーム・コラボレーションを支援するツールの開発・提供する「グループウェア事業」と、サイボウズがこれまで蓄積してきた人事制度やメソッドを企業・組織に提供する「メソッド事業」を展開しています。2006年よりアメリカをはじめ海外に6拠点を設立し、ユーザー数は世界へ拡大しています。

サイボウズ株式会社

竹中 史明

村社 朋代

上甲 宏之

瀬戸口 紳悟

その他(情報システム)

働き方改革

伊丹市

西予市

グループウェアによる自治体DX先進事例セミナー

自治体通信 Vol.51

自治体のワークスタイルを変革する「クラウド版」グループウェア活用法

クラウドサインは、行政において最も安心してお使いいただける電子契約サービスとして、しっかりとした適法性やセキュリティ、洗練された操作性を備えるだけでなく、利用開始まで伴走する充実した導入支援をご提供しています。 おかげさまで2021年度での利用実績No.1となり、都道府県から町村まで、大小問わず様々な規模の自治体様と二人三脚での電子契約導入を推進しています。 
「使える電子契約サービスであること」を常に意識し、すべての側面からご相談に乗らせていただきますので、行政DX推進のパートナーとして、お気軽にご相談ください。

弁護士ドットコムの開発・運営 弁護士ドットコムニュースの運営 税理士ドットコムの開発・運営 クラウドサインの開発・提供 BUSINESS LAWYERSの運営 弁護士ドットコムキャリアの運営

弁護士ドットコム株式会社

松野町

愛媛県北宇和郡松野町が愛媛県内初の電子契約サービスの利用で「クラウドサイン」を導入

首長インタビュー

生産性向上を目指した「オフィス改革」のその後

自治体通信 Vol.41

市民と一緒に地域課題を解決できる「市役所の基盤」が強化できた

ペーパーレス

その他(総務・人事)

クラウドサービスの活用促進

自治体通信 Vol.40

オフィス改革とクラウド活用で、職員同士の連携を強め生産性向上へ

愛媛県(県庁)

「地方分権時代」の自治体に求められる組織改革とは

自治体通信 Vol.39

政策立案能力の強化に取り組み、未来を切り開ける職員を育てる

庶務事務・物品管理

<ul><li>物品管理システム</li><li>郵送業務</li></ul>

自治体での郵便関連業務を自動化して、職員様の生産性向上をサポートしているピツニーボウズの「郵便料金計器」と「封入封かん機」。いずれの機器も近年、自治体からの注目を多く集めており、郵便関連業務のスタンダード製品として47都道府県で導入実績がございます。
導入が促進されている背景には、「働き方改革の推進」や「人手不足問題の解消」、「法改正による郵便物の増加」、「集荷終了など郵便事情の変化」、「ヒューマンエラーの防止」、「コロナ禍における密の回避」があります。
自治体規模の大小にかかわらず郵便関連業務の課題は共通するため、ピツニーボウズ製品は全ての自治体において高い導入効果が得られます。

郵便と小包の発送業務の効率化およびデジタル・トランズアクションの分野における製品とソリューション、サービス。 取扱い製品： ・郵便料金計器、封入封かん機、検査機、紙折り機 ・開封機、アドレスプリンター ・帳票ソフトウェアソリューション

ピツニーボウズジャパン株式会社

茨城県(県庁)

かすみがうら市

宇和島市

郵便関連業務の効率化①

郵便物の集計業務を自動化し、全庁で煩雑な手作業を一掃できた

住民生活

<ul><li>キャッシュレス決済</li><li>オンライン申請</li><li>見守りサービス</li></ul>

AI・RPA

<ul><li>AI</li><li>OCR</li><li>RPA</li><li>ノーコード・ローコードツール</li></ul>

当社の地方自治体様向けサービスは、1972年の除籍・改製原戸籍の再製業務に始まり、1994年の戸籍法改正にともなう戸籍電算化事業に携わることで培われて参りました。現在では、当社の戸籍総合システムは全国で約7割の自治体様に採用いただいております。（令和5年4月末時点）
自治体様の業務改善に向けた専門性の高いコンサルティング営業、お客様ニーズを追求したシステム開発、高品質なデータベース構築、導入後のアフターフォローまでを一貫しておこなっております。それらのノウハウを結集し、マイナンバーカードやOCR技術を活用した窓口業務のDXを実現する「デジタル窓口ソリューション」を提供しております。

全国の自治体および民間企業向けBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスの提供 ①公共、自治体向け 戸籍総合システム、コンビニエンスストア証明発行システム、デジタル窓口ソリューション、防災・減災DXソリューション、自治体窓口アウトソーシングサービス ②民間企業向け 業界特化型のデジタルソリューションの提供（流通、金融、文教領域、製造、医薬など）

富士フイルムシステムサービス株式会社

電子申請

住民窓口サービスの改善

「だれもが利用できる」システムで、真に住民目線の「書かない窓口」実現へ

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自治体通信 Vol.19

よくある問い合わせ（FAQ）の改善で電話の問い合わせ数が約10%業務削減【松山市の取組事例】

<ul><li>庁内業務電子化ソリューション</li></ul>

オフィスを根本的に変えることで職員の働き方も変革する

ついハマってしまう今治の魅力をオンラインで体験「どこでもi.i.imabari!」先行配信スタート

自治体通信 Vol.23

子育て世代と若者を呼び込む施策で「勝ち残るまち」を目指す

学校教育

<ul><li>連絡ツール</li><li>集金支援</li><li>教育ICT支援</li></ul>

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