データ利活用 自治体事例 #人口問題｜少子化要因の因果関係把握のための数理的調査研究、政策形成につながる戦略的研究活動の展開

データ利活用自治体事例 #人口問題｜宇都宮市、港区

現在、国はもちろん地方公共団体においてもEBPM（証拠に基づく政策立案）の取り組みが推進されており、地方自治体が抱えている現状や政策課題を的確に把握し、有効な対応策を選び、その効果を科学的に検証するため統計データの利活用が注目されています。

そこで、地方公共団体との共同研究や民間ビッグデータ活用等の委託研究などデータ利活用に関する先進的な研究を実施している総務省統計局 統計データ利活用センターが作成している「統計データ利活用事例集」より、データ利活用を通じて課題解決や政策実現などを実現した自治体事例を抜粋して概要を紹介します。

同事例集は「Data StaRt Award～地方公共団体における統計データ利活用表彰～」に応募した地方公共団体の協力を得て統計データ利活用センターが作成しています。

今回は、人口問題でデータ利活用を推進している宇都宮市、港区のデータ利活用自治体事例です。

少子化要因の因果関係把握のための数理的調査研究｜宇都宮市

栃木県 宇都宮市は、令和5年度、国内外で実施されている各種の少子化対策施策の効果（出生数を向上させる効果）を数理的に調査・研究しました。

統計的因果推論手法により、厳格に施策と出生数向上の因果関係を確認。その中で特に、①宇都宮市において、夫婦の所得が100万円増加すると子どもの数が0.190人増加する効果があるはずだが所得以外の要因によってその効果がほぼ打ち消されている

②宇都宮市において、男性の所得が増加すると（年間800万円まで）、直線的に婚姻率が増加しており、一般的に言われている「所得の壁」は存在しない

これらのことが明らかになりました。

取り組みの内容

目的
国内の児童手当等の金銭給付が出生数向上にどの程度寄与しているかという数値的効果を明らかにすることを目的としました。

データの活用方法
統計的因果推論手法のうち、操作変数法を使用しました。コロナ禍による所得減少の有無を操作変数としました。

利用したデータ
宇都宮市税データ5年分を利用しました。

統計データを利活用したことによるメリット

国内の児童手当等の金銭給付の数値的効果を明らかにできました。

取り組みの効果・成果

宇都宮市において、夫婦の所得が増加すると子どもの数が増加する効果があるはずだが、所得以外の要因によってその効果がほぼ打ち消されていることが明らかになりました。

所得増加の効果を打ち消している所得以外の要因は、他の研究等により、女性のキャリア構築優先、子育ての負担感、教育費の高額化等が推測されるので、今後、それらを明らかにしていくことにしています。

政策形成につながる戦略的研究活動の展開｜港区

東京都 港区は、中期的な研究計画に基づき、地域の強みを伸ばし、弱みを解消する政策立案に向けて、地域の強みである子育て環境、弱みである買い物環境について、それぞれ令和4、5年度に既存の統計データを活用した現状分析、行政サービスの受け手、担い手双方を対象とした詳細な実態把握とニーズ分析を行い、政策的課題の整理と対応の方向性の提言を行いました。

本研究の実施にあたっては、令和元年度を初年度とする中期的な研究計画と、各年度の成果を次年度の計画に反映する研究活動のPDCAサイクルに基づき、令和元～2年度に実施した生活環境の満足度に係る実態調査により、次年度以降の深堀調査のターゲット（強み＝子育て環境、弱み＝買い物環境）と、視点及び仮説を明確にした上で実施しました。

取り組みの内容

目的（区民評価の実態把握と地域の魅力向上に向けた課題・対応策の検討）
最終的な目標である適切な人口動態の維持に向けて、地域の魅力向上の鍵となる、港区の弱みである買い物環境と強みである子育て環境について、具体的にどの点が評価され、どの点が評価されていないのかを明らかにしました。

また、それぞれの担い手となる事業者の実態と課題、今後の事業戦略などを把握し、需要・供給の両面から買い物環境、子育て環境のそれぞれについて浮き彫りとなった課題やさらに強化すべき点に対する対応策を検討することのできる知見を得ることを目的として実施しました。

データの活用方法
①買い物環境に関する地区別の詳細分析、重回帰分析による買い物環境評価の規定要因の推定

・地区別の詳細分析及び結果のマッピングによる可視化：区民及び飲食業・小売業の事業所を対象とした独自調査を実施し、区民調査では、買い物・食事行動、環境満足度、コロナ禍前後の行動や家計の変化を、事業所調査ではコロナ禍前後の事業展開の変化と課題、公的支援ニーズなどを5地区、19地区別に分析し地域特性を明らかにしました。この結果、買い物困難者が多い地域ほど飲食料品のインターネット通販利用が増加していることが明らかになりました。この結果の一部はマッピングにより可視化しました。

・重回帰分析による買い物環境評価の規定要因の推定：区民調査結果を活用し、家計の向上を見込む人ほど買い物環境満足度が有意に高く（悪化を見込む人ほど満足度が低い）、物価上昇を見込む人ほど満足度が有意に低いこと、買い物環境満足度が高い人ほど有意に転出意向が低いことなどが明らかになりました。この結果から、区民の定住のためには買い物環境満足度の向上が重要な課題の一つであると再認識したことに加え、短期的な効果のみを持つ施策よりも、区民の将来の期待に影響を与えることができる施策が重要であると考えられるとの提言を行いました。

②コーホート分析による世代別出生動向の詳細分析及び需給両面の社会調査による子育て支援の実態とニーズの詳細分析

・生年別コーホート出生率による少子化の詳細な実態把握：「人口動態調査（出生票）」（統計法第33条第1項第1号申請）と区の住民基本台帳年齢別人口を活用し、港区の生年世代別コーホート出生率及び累積出生率を算出しました。その結果、港区では全国を上回るペースで晩産化が進行していること、1980年生まれ世代は従前世代よりも出生力が回復していることが明らかとなりました。

・子育てサービスの需給両面の主体の実態とニーズの詳細分析：区民及び区内の保育・教育サービス事業所を対象とした独自調査により詳細な実態と意識を把握し、全国と比較して子ども数の理想と予定のギャップが大きいこと、その解消に向けた負担軽減策として区民ニーズと事業者の意欲が共に高い一時預かり事業等の充実が有効であることなどを提言しました。

利用したデータ
①公的統計と独自の社会調査の活用

・独自調査（アンケート）：「港区における買い物環境・食事行動に関する実態調査（区民）」「港区の飲食業・小売業の実態と事業展開の方向性に関する調査」、「子育てしやすい環境の充実に向けた調査（区民女性・事業所）」

・公的統計：「人口動態調査（出生票）」の年齢別出生数（統計法第33条第1項第1号申請）、「住民基本台帳人口移動報告 年報（実数）」、「住民基本台帳人口移動報告 年報（詳細集計）」

統計データを利活用したことによるメリット

独自調査だけでなく、既存の公的統計も併せて活用することで多角的な分析が可能となりました。 また、公的統計の個票データの活用により、公表統計だけでは把握できない実態把握が可能となりました。

取り組みの効果・成果

①既に現れている効果・成果 （区の魅力向上に向けた効果的な施策展開への活用）

買い物環境に関する研究、子育て環境に関する研究とも、次年度予算に研究結果を反映させるため、予算編成期に調査結果の速報を関係課に提供し、それぞれ具体的な施策・事業の検討に活用されました。

②期待される効果・成果（成果の周知による内外の多様な主体による知見の活用）

報告書は全庁に広く周知するとともに、子育て環境に関する研究では説明動画も作成・周知し、報告書を読む十分な時間がとれない職員も簡単に結果を知り、活用できる環境を整備しました。これにより、研究により得られた知見が、直接の所管課以外にも幅広く活用されると考えられます。また、港区が毎年実施する事務事業評価での活用も促しています。

さらに、全国の自治体シンクタンクで構成される自治体シンクタンク研究交流会議の構成員に対しても研究成果の周知を行っており、その成果を参考にしていただくことを期待しています。