防災・減災 自治体事例｜貯砂ダム築造で貯水池への土砂流入を低減、橋梁補修事業で緊急輸送道路の交通機能を確保、校舎老朽化対策で安全性と機能的な環境を向上

飯能市、香川県、北区の防災・減災自治体事例

近年、気候変動の影響により気象災害が激甚化・頻発化し、南海トラフ地震等の大規模地震は切迫しています。また、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラは老朽化しており、適切な対応をしなければ負担の増大のみならず、社会経済システムが機能不全に陥るおそれがあります。
このような危機に打ち勝ち、国民の生命・財産を守り、社会の重要な機能を維持するため、防災・減災、国土強靭化の取り組みの加速化・深化を図る必要があります。

そこで、内閣官房 国土強靭化推進室が5か年加速化対策全123項目について、災害時に効果を発揮した事例等を幅広く調査し、関係府省庁より報告があったものを取りまとめた「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策による取組事例集」より、自治体が実施した事業を抜粋して紹介します。

今回は、飯能市、香川県、北区の防災・減災自治体事例です。

貯砂ダム築造で貯水池への土砂流入を低減｜飯能市

埼玉県 飯能市は、突発的又は広域的な洪水等に伴う長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生を防ぐダム管理施設の堆砂対策として、有間ダム 防災・安全交付金事業を実施しました。
ダム貯水池上流に貯砂ダムを築造するもので、堆砂の進行を抑制することが可能になり、ダムの洪水調節機能を維持することで、ダム下流河川の氾濫被害の減少が見込まれています。

地域の概要・課題

有間ダムは、都市化により人家が密集し、出水のたびに災害に見舞われていた入間川下流流域の根本的対策として、入間川総合開発事業の一環として建設されたダムであり、1986（昭和61）年3月に完成しました。
ダムでは貯水池へ流入する土砂を貯めるための堆砂容量を確保していますが、計画時の年推定堆砂量を超える土砂が流入する状況となっており、ダムの洪水調節機能を維持できなくなる恐れがありました。

事業の概要

有間ダムではダム貯水池へ流入する土砂を低減するために、貯水池上流部に土砂を捕捉するための貯砂ダム（捕捉量17,000立方メートル）を築造しました。

見込まれる効果

ダム本体の貯水池上流域に貯砂ダムを整備したことにより、堆砂の進行を抑制することが可能となり、ダムの洪水調節機能を維持することで、ダム下流河川の氾濫被害を減少することができます。

橋梁補修事業で緊急輸送道路の交通機能を確保｜香川県

香川県は、太平洋ベルト地帯の幹線道路や新幹線が分断するなど、基幹的陸上海上航空交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響に備えた道路施設の老朽化対策として、三本杉橋補修事業を実施しました。

緊急輸送道路上の老朽化した橋梁の補修を実施したもので、大規模災害発生時の救命活動や物資輸送を円滑かつ確実に実施することが可能になります。

地域の概要・課題

激甚化・頻発化する災害から速やかに復旧・復興するためには、道路ネットワークの機能強化が必要です。
国道438号の三本杉橋（香川県仲多度郡まんのう町）は、香川県と徳島県を結ぶ第1次緊急輸送道路上にある重要な橋梁ですが、老朽化が進んでおり、早期に対策が必要となっていました。

事業の概要

第1次緊急輸送道路に指定されている国道438号の橋梁の老朽化対策として、三本杉橋の橋梁補修工（断面修復工、ひび割れ注入工 等）を実施しました。

見込まれる効果

緊急輸送道路にある橋梁の老朽化対策を推進することで、南海トラフ地震などの大規模な災害が発生した場合の救命活動や物資輸送を円滑かつ確実に実施することが期待できます。

校舎老朽化対策で安全性と機能的な環境を向上｜北区

東京都 北区は、大規模地震に伴う、住宅・建物・不特定多数が集まる施設等の複合的・大規模倒壊に備えた公立小中学校施設の老朽化対策として、校舎全体の老朽化対策を実施したもので、災害時の施設被害を防止し、児童・生徒・教職員の安全を確保するとともに避難所としての機能が大幅に向上することが見込まれています。

地域の概要・課題

区が保有・管理する建築物の総延床面積のうち、学校教育系施設が占める割合は4割を超え、このうち公立小中学校については、約7割の施設が築40年以上を経過しており、老朽化による安全面での不具合が発生しているほか、災害発生時の事故等のリスクが高まっていました。
このため、長寿命化改良事業により、トータルコストの縮減や財政負担の平準化を図りつつ、着実に老朽化対策を進めていくことが喫緊の課題となっていました。

事業の概要

東京都北区において、老朽化した公立学校施設について、将来にわたって長く使い続けるため、建物全体の耐久性の向上および機能や性能の向上を実施しました。
あわせて、バリアフリー化の推進やエコスクールの推進など機能的で使いやすい地域拠点としての整備を行っています。
防災機能の充実として、屋内運動場には空調や太陽光パネルからの電力供給を可能とした設備やスロープの設置を行ったほか、屋外にはマンホールトイレやかまどベンチ、非常用発電機を設置するなど、避難所としての機能の拡充を図りました。

見込まれる効果

構造体の劣化対策やライフラインの更新などにより、建物の耐久性や安全性が高められるとともに、バリアフリー化や防災機能の充実等により、災害時の避難所（地域拠点）としての機能が大幅に向上しました。